米財務長官のスコット・ベッセント氏は10日、自身のXで、仮想通貨の規制の枠組みを定めるクラリティー法案について、上院が8月の休会から復帰次第審議を直ちに継続するよう改めて要請した。同氏は7月にも同法案の前進を上院に呼びかけていた。
ベッセント氏は上院議員に対し、交渉の場にとどまり審議入りのための動議に同意した上で、立法プロセスを続けるよう求めた。応じなければ、デジタル資産の未来において米国が主導的役割を担う意思がないとの懸念を同盟国・敵対国双方に与えかねないと警告した。
上院の審議再開までは10日時点で残り5日となっている。9月15日に予定される採決は法案の審議入りの可否を問う手続き投票で、可決には共和党だけでは届かない60票（在籍議員の5分の3）が必要となる。
クラリティー法案は仮想通貨の規制上の位置づけを整理し、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を明確にする市場構造法案だ。2025年7月に下院を通過し、上院銀行委員会も今年5月に賛成15・反対9で可決している。
共和党のシンシア・ルミス上院議員は7日、同法案が今国会で成立しなければ次の機会は2030年になるとXに投稿した。ルミス議員はデジタル資産小委員会の委員長を務め、法案成立に向けて上院内で積極的に発言してきた一人だ。
上院多数党院内総務のジョン・スーン議員は8月8日、法案を本会議で審議する動議に討論終結（クローチャー）を申し立てたが、上院はその後8月の休会に入った。休会明けとなる14日の翌日、15日にこの動議の採決が行われる予定だ。可決すれば審議入りが実現するが、否決されれば今会期中の成立は事実上困難になるとみられる。
なお、予測市場ポリマーケットでは、同法案が2026年中に成立する確率は16％にとどまっている。
