英金融行為監督機構（FCA）が、個人投資家向け予測市場サービスの禁止措置について緩和の可能性を巡り取引プラットフォームと協議していることが、英紙タイムズの先週報道で明らかになった。
予測市場は、政治・経済・スポーツ・天気など将来の出来事について「はい・いいえ」の二択で賭ける仕組みで、代表的なプラットフォームに米カルシとポリマーケットがある。
FCAは金融関連や一部の天気に連動する契約をバイナリーオプションとみなし、個人投資家への販売を2019年から禁止している。
同局は3月公開の規制範囲に関する報告書で、契約の投機性や消費者保護の観点から禁止維持が妥当との立場を示す一方、規制の境界を明確化する検討の余地も残していた。個人投資家向け投資ルールを巡る討議文書でも、予測市場商品がバイナリーオプション禁止の対象となり得るとした上で、商品分類ではなくリスクの度合いに応じた規制の是非を問うていた。
英国の消費者による海外プラットフォームの利用増加を受け、規制当局は禁止緩和の是非を検討してきた。業界関係者は数百万人規模の英国人が海外の予測市場を利用しているとの根拠を提示してロビー活動を続けており、一部消費者は仮想プライベートネットワーク（VPN）を使って地理的制限を回避し、英国の消費者保護の枠外に置かれているという。
米投資銀行バーンスタインは、予測市場の世界の取引高が2025年の510億ドルから2026年には2,400億ドル、2030年には1兆ドル規模に拡大すると予測している。カルシは220億ドル、ポリマーケットは210億ドルの評価額に達しており、仮想通貨取引所大手コインベースや米証券アプリのロビンフッド、米スポーツベッティング大手ドラフトキングスも同様の商品を投入している。
予測市場を巡っては、日本やブラジル、スペイン、インド、ニュージーランドなどがカルシとポリマーケット双方を対象に禁止措置を既に実施している。英国内で幅広い契約を提供する場合も、金融関連はFCAの許可、スポーツ・政治分野はギャンブル委員会の免許がそれぞれ別途必要になる。
米国ではカルシがCFTC（商品先物取引委員会）の規制下で連邦レベルの適法な取引所と位置付けられている一方、一部の州はスポーツイベント契約を巡り提訴を続けている。さらにニュージャージー州当局は先週、カルシを巡る訴訟について連邦最高裁に審理を申し立てており、同裁判所が受理するか判断する見通しだ。
