ビットコイン（ BTC ）保有最大手ストラテジーは、上位15の機関投資家のうち12社が2026年第2四半期（4〜6月期）に保有を増やしたと明らかにした。同社によると、合計保有額は12億ドル増加したという。
首位の資産運用会社キャピタル・インターナショナル・インベスターズは保有額が34億9,100万ドルとなり、発行済み株式の9.4%に相当する規模まで積み増した。増加額が最も大きかったのは米大手証券ゴールドマン・サックスで、1億4,900万ドルから5億5,500万ドルへと4億700万ドル拡大した。資産運用大手バンガード系のバンガード・ポートフォリオ・マネジメントとバンガード・キャピタル・マネジメントも保有を伸ばし、それぞれ15億3,500万ドル・14億9,400万ドルとなった。
一方、保有を減らした投資家も存在した。資産運用会社キャピタル・リサーチ・グローバル・インベスターズは7億6,200万ドルから2億9,900万ドルへと4億6,200万ドル減らし、スイス金融大手UBS系のUBSフィナンシャル・サービシズも5億8,500万ドルから4億4,300万ドルへ1億4,200万ドル縮小した。
ストラテジー株は今週、18%を超える上昇幅を記録した。相場を押し上げたのはビットコインの急伸で、6月上旬以来続いていた7万ドル割れの展開を経て、78日ぶりに同水準を回復した。
ビットコインの回復を後押ししたのは、トランプ米政権での2つの決定だった。米財務省は長期債の買い戻し規模を倍増させると発表し、9月9日以降の各回で最低40億ドルを買い入れる方針を示した。また、前日には米証券取引委員会（SEC）が新規則「仮想通貨規則（レギュレーション・クリプト・アセッツ）」を提案し、仮想通貨関連企業が完全な登録手続きを経ずに年間最大7,500万ドルを調達できる制度を盛り込んだ。
さらに、急伸を受け、ショートポジションを保有していたトレーダーは買い戻しを迫られた。買い戻しの規模は合計で約15億ドルに達し、うち7億ドル分はわずか1分間で執行されたという。仮想通貨運用会社21シェアーズは、ビットコイン史上最大級のショートスクイーズになった可能性があるとの見方を示した。
