上院共和党は7日、クラリティー法案の採決を9月へ持ち越す方針を決定した。
そして8日には、仮想通貨政策を専門とする記者のエレノア・テレット氏が、共和党のジョン・スーン上院院内総務の事務所が仮想通貨業界関係者に対し、8月の休会入り前にクラリティー法案の審議入り動議に関する討論終結動議を提出する意向を維持していると伝えたことを明らかにした。複数の関係者からの情報だという。
この動議が提出されれば、9月に法案の採決へ道が開かれる可能性が高い。テレット氏によると、複数の関係者はこれを、共和党指導部が上院再開後に同法案を優先課題とする方針の表れとみている。
ただ、採決までにはなお課題が残っている。ステーブルコイン利回り付与を巡る与野党の対立は、米ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された複数の意見記事を受けて再燃した。銀行業界も、共和党議員に条文修正を求める働きかけを強めているという。
また、ホワイトハウスは超党派の倫理規定案への回答を上院へ返していない。テレット氏は、週前半に比べ回答を急ぐ緊迫感が薄れていると指摘した。
共和党のジェリー・モラン上院議員は、米公共放送PBSニュースの記者リサ・デジャルダンス氏に対し、クラリティー法案を9月に上院本会議で審議する具体的な日程について合意が形成されていると理解していると述べた。9月15日が候補になっているという。
また、ザ・ブロックによると、民主党のアンジェラ・アルソブルックス上院議員は、上院が採決に関する手続き投票を延期した後も交渉を続ける姿勢を見せた。
同議員は声明で、消費者保護や預金流出の抑制、不正資金への対策、公正な倫理規定の確保を目指し、超党派で1年以上取り組んできたとし、「クラリティー法案を正しい形にすることが引き続き我々の目標だ」と述べたという。
上院は9月14日の会期再開を経て、法案の採決に向けた手続きを進める見通しだ。
