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ウィンターミュート、米証券当局の認可取得で株取引が可能に

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大手仮想通貨マーケットメイカー『ウィンターミュート』は6日、米国子会社のウィンターミュートUSAが米証券取引委員会(SEC)と米金融取引業規制機構(FINRA)にブローカーディーラーとして登録したと発表した。同社にとって米国の金融市場への正式な進出となる。

ブローカーディーラーとは、証券の売買を自己勘定または顧客勘定で行うために米国当局への登録が必須となる事業者区分を指す。ウィンターミュートUSAは自己勘定取引に特化した形での登録となる。

今回の登録により、ウィンターミュートUSAは米国の現物株式や株式オプションの取引が可能になった。また、仮想通貨に関連する銘柄を含む上場取引型金融商品(ETF等)について、自己勘定に限定した授権参加者(AP)としての活動や、仮想通貨関連証券の自己勘定での清算業務も行えるようになった。

授権参加者とは、ETFやETP等の上場商品について、運用会社との間で受益権の創出・解約を行う権限を持つ事業者を指す。市場価格と対象資産の価値の乖離を調整する役割を担う。

ウィンターミュートは米国市場への投資を継続しており、規制当局や政策担当者との対話も進めているという。

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ウィンターミュートは仮想通貨分野で流動性提供を専門とするマーケットメイカーおよびアルゴリズム取引会社であり、OTC(相対)デスクとしても知られる。

世界全体では1日平均100億ドルを超える取引高を扱い、60以上の中央集権型・分散型取引所で流動性を提供しているという。

創業者兼最高経営責任者(CEO)のエブゲニー・ガエボイ氏は声明で「デジタル資産市場は複数の方向に発展していくというのが我々の長期的な確信だ」と述べ、デジタル資産と伝統金融は並行して発展しながら新たな形で交差し、最終的により深く統合していくとの見解を示した。

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