暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの関連企業3社が、香港拠点の決済企業RedotPayの共同創設者3名を提訴したことがわかった。
両社は2025年に業務契約を締結したが、RedotPayが契約のルールに違反したとバイナンス側が主張。バイナンスの多くの顧客を不正なやり方で競合プロダクトに誘引したと述べ、5億ドル（米ドルの現レートで約789億円）近くの損害を受けたと訴えている。
今回の内容は、裁判書類を入手したブルームバーグが5日に報道。その後にRedotPayが公式ウェブサイトでコメントを発表した。
原告は以下の3社で、訴訟を行った場所は香港。また、以下の企業のうちChaintecsは、シンガポールでRedotPayの関連企業も提訴しているという。
上述した業務契約は、本来はバイナンス側とRedotPayの双方にメリットがある内容だった。RedotPayは世界最大手であるバイナンスのユーザーにリーチでき、一方でバイナンス側はより広いネットワークで決済サービスを提供できるようになっていた。
しかし、Binance Payにある資産が、RedotPayのカードへのチャージなどの禁止された方法で使われていたとバイナンス側は主張。バイナンスのカードから47万以上の顧客がRedotPayに流出したとも述べている。
バイナンスの担当者はブルームバーグに対し、「係争中の訴訟についてコメントは控えるが、我々は必要に応じて、何が正しいかを追求するために裁判や他の手段を利用していく」と伝えた。
なお、バイナンスは今年4月、パートナー企業に対する継続的なレビューの一環として、RedotPayのプラットフォームにおけるBinance Payの機能やサービスの提供を終了したと発表していた。
今回の訴訟についてRedotPayは5日、ブルームバーグの報道を認識していると発表。そして、訴訟が現在と今後の日々の運営に影響することはないと説明した。また、法的な立場について確信を持っており、すべての主張に対し精力的に弁護を行っていくとも述べている。
その上で、裁判について、これ以上のコメントは控えると説明した。
なお、RedotPayは今年にも米国で新規株式公開（IPO）を行う計画があると以前から報じられている。
