日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は5日、シリーズBラウンドのエクステンションで新たな資金調達を実施し、累計調達額が約60億円に達したと発表した。今回のラウンドでは物流大手のAZ-COM丸和ホールディングスが新たに引受先として参画した。
調達した資金は金融とWeb3両領域におけるエコシステムの拡大に投じる方針で、JPYCの社会実装を加速させるとしている。
JPYCは2025年10月の発行開始以来、クレジットカード払いや仮想通貨ウォレットでの決済利用を通じて流通規模を拡大してきた。2026年に入ってからは実店舗での決済スキーム実現に向けた複数プロジェクトが稼働し始めているという背景がある。
アマゾンなどのEC物流を手がける総合物流グループのAZ-COM丸和ホールディングスは、協力会社約2,300社への支払いに日本円ステーブルコインJPYCを導入する方向で検討している。
JPYC株式会社は、自社が発行するJPYCとAZ-COMグループの物流網との相乗効果が、商流・物流・金流が一体化したオンチェーン金融の中核を担う基盤になるとしている。
コンビニ大手ローソンは、KDDIが運営するローソン高輪ゲートウェイシティ店でJPYCを店頭決済手段として導入する実証実験を8月上旬から行う計画が報じられた。また、LINE NEXTが運営するステーブルコインウォレット「Unifi」は5月からJPYCに対応し、利用者はLINEアカウントのみで保管・送金・決済が可能になった。
JPYC株式会社は、今回の資金調達を機にマルチブロックチェーン対応や地方金融機関との連携を含め、JPYCの社会実装をさらに進めていく方針だ。
