Wintermute（ウィンターミュート）は30日、2026年上半期のOTC（店頭取引）フロー報告書を公表した。現物のOTC取引に占める機関投資家の比率は72％に達し、過去最高を更新した。
比率は2025年上半期の59％、下半期の61％から一段と上昇した。個人投資家の取引が停滞する一方、機関投資家の存在感が市場構造そのものを規定する水準まで拡大した形だ。
報告書は、弱気相場で個人投資家が退いたことで、市場の内部構造がかえって見えやすくなったとの見方を示した。Wintermuteは、直近の値動きにかかわらず業界は成熟しつつあると分析している。
報告書は、一部の銘柄でビットコインとの価格連動が薄れつつあると指摘した。値動きは現物の売買よりも、オプションやCFD（差金決済取引）などレバレッジ商品のポジションを反映する場面が増えているという。
一方、利回り獲得を目的としたオプションフローの拡大は、主要銘柄の日々の値動きを抑える方向に働いているとしている。
2024年上半期から2026年上半期にかけて、機関投資家が取引した銘柄数の増加は24％にとどまった。個人投資家は76％増加しており、対照的な結果となった。
価格や出来高が急上昇した銘柄への機関投資家の反応は、1日程度で収束する傾向も判明した。主要銘柄以外の流動性は薄くなりつつあり、複数銘柄が同時に上昇する相場は起きにくくなっているという。
オルトコインのオプション想定元本は、2025年下半期比で約3.4倍に拡大した。値上がり益ではなく、利回り獲得を目的とした戦略が主な要因だという。
CFD（差金決済取引）も対象銘柄の幅を広げている。方向性を取る取引に加え、ヘッジや複数銘柄を組み合わせた戦略にも使われ始めた。
この結果、主要銘柄の値動きは相対的に落ち着く一方、機関投資家が選好する銘柄への資金集中が強まっている。
