韓国紙・電子新聞（Etnews）は19日、韓国政府がウォンを規制通貨から自由交換通貨（Freely Convertible Currency）へ転換する「ウォン国際化ロードマップ」を発表したと報じた。金融委員会・韓国銀行・金融監督院・韓国預託決済院と共同で公表したもので、時間・場所の制約なくウォンを取引できる環境を整えることが柱となる。
同紙によると、ロードマップにはデジタル資産基本法の制定に合わせ、ウォン建てステーブルコインの発行・流通に関する法的根拠を整備する方針が盛り込まれた。国境を越えた資金の流出入制度も併せて整備するとしている。
デジタル資産基本法とは、仮想通貨やステーブルコインの発行・流通に関するルールを一元的に定める韓国の法制度を指す。今回の方針により、同法の枠組みのもとでウォン建てステーブルコインが正式な発行対象として位置づけられる見通しとなった。
韓国銀行は機関用CBDC（中央銀行デジタル通貨）と連動した国債のトークン化実証事業も推進する。あわせて、国際決済銀行（BIS）が主導する国際決済プロジェクト・アゴラ（Project Agora）への参加を通じ、デジタル国際決済分野での主導権確保を目指すとしている。
政府は今月6日から外国為替市場を24時間運営しており、これを基盤に韓国銀行内に「域外ウォン決済網」（仮称）あごらを構築する。海外金融機関が域外ウォン決済機関として登録すれば、外国人は国内に口座を開設しなくても海外のウォン口座を通じて預金・送金・決済を利用できるようになる。
外国人向けウォン貸出や資本取引の届出基準額は2倍以上に引き上げるほか、長期的には事前届出中心の外為管理体系を事後報告体系へ移行する方針。国境を越えたウォン取引の実務負担を軽減し、ステーブルコインを含むデジタル資産の国際流通とも整合させる狙いがある。
