破綻した仮想通貨取引所FTXは17日、連邦破産法第11条の再建計画に基づく5回目の債権者分配を7月31日に開始すると発表した。総額は約9億ドル（1,462億円相当）で、分配サービスプロバイダーのビットゴー、クラーケン、ペイオニアを通じて1〜3営業日以内に支払われる。
今回の分配では、ドットコム顧客（クラス5A）が9%の追加弁済を受けて累計弁済率105%、米国内顧客（クラス5B）が5%の追加弁済で累計105%となる。一般無担保債権（クラス6A）とデジタル資産ローン債権（クラス6B）はそれぞれ3%の追加弁済で累計103%、個人投資家や小口債権者が中心のコンビニエンスクラス（クラス7）は累計120%の弁済となる予定だ。
FTXの弁済活動は2025年に始まり、これまでの累計弁済額は約100億ドルに達している。直近の4回目分配は3月に約22億ドルを実施した。
一方、FTXは2022年11月の破綻申請時点での現金相当額による弁済を採用しており、その後の仮想通貨価格上昇分が弁済額に反映されないことへの批判が一部の債権者から上がっている。
FTXは同日、優先株主への第2回支払いも7月31日に実施すると発表した。優先株主返還基金トラスト（PSRFT）から1,800万ドルが支払われ、同トラストからの支払い総額は9,500万ドルとなる。
優先株主への受取手続きの案内は2026年1月から開始されており、本人確認（KYC）の完了や税務書類の提出が受取要件として設定されている。
一般債権者が分配を受け取るには、FTXの顧客ポータル（claims.ftx.com）へのログイン、KYC認証の完了、税務書類の提出、および各プロバイダーへの登録が必要で、次回以降の記録基準日と支払日は追って発表される予定だ。
