SBIホールディングス（以下、SBI）は16日、現実資産（RWA）のトークン化に取り組む大手企業オンド・ファイナンス（以下、オンド）と、オンチェーン金融事業において戦略的提携を締結したと発表した。
両社が提携で目指すのは、日本株式などの日本の資産をトークン化してオンドのプラットフォームで提供することと、オンドのトークン化商品をSBIグループのエコシステム全体で提供すること。さらに、これらの取引におけるオンチェーン決済と担保での信託型円建てステーブルコインJPYSCの活用を検討すると述べている。
オンドは金融市場をオンチェーン化するために、機関レベルのプラットフォームと資産とインフラを構築している企業。公式サイトによれば12のブロックチェーンに対応しており、運用のためにロックされた資産の総価値「TVL（Total Value Locked）」は約36億ドル（約5,830億円）で、RWA領域をリードしている企業である。
RWAのトークン化は、暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン領域の大きなトレンドの1つ。SBIも今回の発表で、提携の背景として、株式や投資信託などのRWAのトークン化が世界的に拡大していると指摘した。
一方で、日本は世界有数の資本市場を有していて、日本株式などへのグローバルな投資需要も高まっているが、海外投資家による日本へのアクセスや、オンチェーン上での円建て決済・担保活用については、さらなる利便性向上と市場インフラの整備が求められていると説明した。
その上で、SBIグループは証券、デジタル資産、取引所、決済関連領域におけるグループ各社の顧客基盤・事業基盤を活用し、次世代金融インフラの構築に取り組んできたと説明。今回の提携を通じて、日本資産のトークン化とオンチェーン上での活用を推進し、国内外の投資家に対してより多様で利便性の高い金融サービスの提供を目指すと述べている。
主な取り組みは上述した以外にも、両社の顧客基盤・チャネル・戦略的パートナーを活用した相互連携も行うと説明。具体的な提供内容、対象顧客、提供地域、開始時期などは、関係法令・規制や必要な手続き等を踏まえ、今後決定していくとした。
SBIグループとオンドは、これから日本の資本市場とグローバルなトークンエコノミーをつなぐ架け橋となることを目指すという。
今回の発表で、SBIの代表取締役会長兼社長である北尾 吉孝氏は以下のようにコメントした。
また、オンドのイアン・デ・ボードCEOのコメントは以下の通り。
