ストラテジーが米証券取引委員会（SEC）に提出した8-Kを基に、同社が6月29日から7月5日にかけて3,588BTCを売却したと指摘した。開示ベースでは同社史上最大の売却規模で、大規模な純売却の記録は2022年12月以来だという。
アナリストのアクセル・アドラー氏（Axel Adler Jr.）は、この売却を受け、先物市場のポジショニングが急速に弱気へ転じた一方、価格が投げ売り的に崩れる反応（キャピチュレーション）には至らなかったと分析している。
売却は2回に分けて実施された。6月29日～30日に1,363BTCを平均5万9,256ドルで売却し約8,080万ドル、7月1日～5日に2,225BTCを平均6万773ドルで売却し約1億3,520万ドルを得たという。
売却代金はSTRF・STRE・STRK・STRDの四半期配当とSTRCの月次配当の原資に充当され、USD準備金の補填にも用いられたとしている。
7月5日時点の保有量は843,775BTC、USD準備金残高は25.5億ドルで、売却量は保有全体の0.4%程度にとどまり、長期的なビットコイン保有方針の変更を示すものではないと同氏はみている。
同氏が用いる独自指標「Integrated Market Index」（0～100スケール）は、7月6日にかけて強気圏とされる80前後から32.6まで低下し、一時20近辺まで落ち込んだという。レバレッジ資金が防御的なポジションへ転じ始めた兆候だと同氏は指摘する。
一方でBTC価格は、同氏が独自に算出する30日フェアバリューを上回る水準で推移しており、先物の弱気転換とは対照的に底堅さを見せているとした。
同氏は現状を「中立でやや慎重」な地合いと位置づけ、指数が55を上回れば市場のリスク選好が回復した可能性を示し、45を下回る状態が続けば価格がフェアバリューを割り込むリスクがあるとの整理を示した。
