bitFlyer Holdingsは30日、ルクセンブルク子会社のbitFlyer Europeが、EU加盟国の金融監督当局CSSFより『MiCA』に基づくCASP認可を取得したと発表した。認可は26日付で取得し、同日から有効となった。
MiCAは仮想通貨及び関連サービスを規制するEUの包括的な枠組みで、認可企業はEU加盟27カ国全域でサービスを提供できる制度だ。CASPはMiCAに基づく仮想通貨サービス提供者の認可区分を指す。
bitFlyer Europeは従来、仮想資産サービス提供者（VASP）としての枠組みで事業を行っていたが、CASPへ移行したことでEU域内のパスポート制度を活用した越境サービスの提供が可能になった。日本発の仮想通貨（暗号資産）取引所がMiCA下のCASP認可を取得したのは今回が初めてだという。
bitFlyerグループは2014年の創業以来、日本、米国、欧州で各国・地域の規制当局との対話を重ねながら事業を展開してきた。今回の認可取得により、bitFlyerグループは日本・米国・欧州という主要な規制市場で、各地域の当局の監督下にある事業体制を有することになった。
bitFlyer Holdings代表取締役CEOの加納裕三氏は公式声明で、世界でも厳格な規制の一つとされるEUのMiCAのもとで正式な認可を取得できたことを誇りに思うと述べ、日本で培ってきた規制遵守とセキュリティへの姿勢が欧州の規制当局でも通用することを示すものだと語った。
EUでは7月1日のMiCA本格適用を控え、認可を取得した取引所とできなかった取引所の間で明暗が分かれている。
コインベースとOKXの最高経営責任者らは先週、MiCA施行を背景に欧州のユーザーへ自社プラットフォームをアピールした。コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、同社が2025年からMiCAの認可を受けていると述べた。一方、OKXのスター・シューCEOも、規制に準拠したプラットフォームの利用を呼びかけた。
これに対し、最大手のバイナンスは期限までにMiCA認可を取得できず、7月1日から欧州ユーザーへのサービスを停止する。同社は数か月以内の認可取得を目指しているという。
30日時点でMiCA認可を取得した仮想通貨関連企業は244社にとどまっている。
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