リップルのブラッド・ガーリングハウス氏は27日、CNBCのインタビューで、ストラテジーのマイケル・セイラー会長がビットコイン購入資金の調達に用いる手法に疑問を呈した。
「金融工学は長期的な価値を生まない。デジタル資産の長期的な価値はユーティリティ（実用性）によって決まる」とガーリングハウス氏は述べた。さらに「セイラー氏のチームは重要なことに注力しておらず、それが市場全体を傷つけている」と語った。
ガーリングハウス氏が問題視した「金融工学」は、ストラテジーが優先株を発行してビットコイン購入資金を調達する手法を指すとみられる。
同氏は具体例として、ストラテジーの優先株STRCが額面100ドルに対し75ドル水準で取引されている点を「戦略の欠陥を示す明確な証拠だ」と表現。一方で、ビットコイン自体については強気な見方を維持しているとも述べた。
STRCは26日に最安値を更新し、額面100ドルに対し74ドル水準まで下落した。
仮想通貨データ分析会社のクリプトクアントは23日付のウィークリーレポートで、STRCの下落背景を分析した。ビットコインの弱気相場に加え、ストラテジーが5月に2029年満期のゼロクーポン転換社債15億ドルを買い戻したことで現金準備金が急減し、下落を増幅させたと指摘した。
ストラテジーの現金準備金は2026年初来38%減少した。一方でSTRCを含む年間配当義務は2026年初の約3億ドルから現在の約12億ドルへと約4倍に膨らみ、配当カバレッジ期間は7年超から14か月まで縮小した。配当カバレッジを24か月まで回復させるには、現在の保有額の約2倍にあたる約28億ドルの現金準備金が必要だとクリプトクアントは試算した。
なお、STRC配当は累積型であり、配当を停止した場合でも後日全額の支払いが求められる仕組みだ。
さらに、ストラテジーのmNAVは27日一時1倍を割り込んだ。mNAVとは企業の時価総額をビットコイン保有額で割った指標で、1倍を下回ると、株式時価総額が保有ビットコインの価値を下回る状態を意味する。
ストラテジーは2025年12月、優先株配当と負債利払いの支払いに充てる目的で14.4億ドルのドル準備金を設定したと発表した。その後、2026年2月時点で準備金は22.5億ドルに増加し、当時は約2.5年分の金融債務をカバーすると説明していた。ただし、HashHubが6月に公表した分析レポートによると、優先株の発行残高が積み上がった結果、この準備金のカバー範囲は執筆時点で約15か月分に低下しているという。
同分析では、mNAVが同社の示す分岐点である1.22倍を下回る局面では、普通株発行よりもビットコイン売却による配当支払いのほうが合理的になり得ると指摘している。
また、2025年10月期の年次報告書ではドル準備金を使い切り、適時に資本調達ができない場合、金融債務を満たすためにビットコイン売却が必要になる可能性が明記されているとも指摘した。実際にストラテジーは5月26日から31日にかけてSTRC配当の支払いを目的に32BTCのビットコインを売却し約250万ドルを調達した経緯がある。
ストラテジーは現時点で847,363BTCのビットコインを保有しており、取得総額は約505億ドル（8.1兆円）、平均取得単価は約75,700ドルで、約2.1兆円の含み損となっている。
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