米大手資産運用会社グレースケール（Grayscale）は、米上院で審議中の仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」が成立した場合、トークン化資産（RWA）や分散型金融（DeFi）といったブロックチェーン活用が本格的に広がると見ている。
同社リサーチ部門責任者のザック・パンドル（Zach Pandl）氏は、5月22日付のレポート「The Blockchains that Stand to Benefit from Regulatory Clarity（規制の明確化により恩恵を受けるブロックチェーン）」の中で、米国で包括的な法的枠組みが整えば機関投資家の参入が加速し、仮想通貨業界全体の底上げにつながる可能性があると論じた。
ただしパンドル氏は「機関投資家の資金は当面の間、一握りの主要ブロックチェーンに集中する」と予測。トークン化資産・ステーブルコイン・DeFiというオンチェーン金融の3領域を主導する以下の4つのネットワークを、規制明確化の最大の受益者として挙げている。
このほか、ハイブリッドネットワークの「アバランチ」、イーサリアムのレイヤー2である「ベース」と「アービトラム」、デリバティブ取引に特化した「ハイパーリキッド」、ステーブルコイン送金で高いシェアを持つ「トロン」なども恩恵を享受すると見込む。
一方、ビットコインについては、スマートコントラクトをネイティブにはサポートしないものの、仮想通貨市場で最も安全性の高い資産であり、主要な担保資産としての地位を確立しているため、規制明確化により恩恵を受ける可能性が高いと付け加えた。
グレースケールが期待するオンチェーン金融の本格的普及には、クラリティー法案の成立が重要な鍵となる。
クラリティー法案は、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を明確に分ける画期的な枠組みだ。十分に分散化されたビットコインやイーサリアムなどの資産を、デジタル商品（Digital Commodity）としてCFTCの監督下に置き、中央集権的な特徴を持ち証券性のあるトークンや投資契約については、SECが管轄するという二元的な規制体制の構築を目指している。
現在、同法案は上院での最終調整段階に入っている。下院では2025年7月17日に294対134の超党派多数で可決された。上院銀行委員会も5月14日に15対9で可決したが、本会議採決に必要な60票の確保、銀行・農業両委員会のテキスト統合、倫理条項（高官の仮想通貨関連利益相反制限）といった主要な課題が残っており、7月4日休会前成立は極めて困難との見方が強い。
予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）は、8月までの上院通過確率を約22%と算出している。
