フォーチュンが18日に報じたところによると、ニューヨーク州代表のキルステン・ギリブランド米民主党上院議員の息子セオドア・ギリブランド氏が、無期限先物取引所の設立に向けて3,000万ドル（48億円）の資金調達を完了した。
調達ラウンドはベンチャーキャピタルのラックス・キャピタルが主導した。この取引でセオドア氏が設立した新興企業の評価額は3億ドルとされており、ラックス・キャピタルの広報担当者も調達をリードしたことを認めたという。
セオドア氏はスタンフォード大学を先週日曜日に卒業したばかりで、過去にはベンチャーキャピタルのパラダイムでフェローを務め、アンドリーセン・ホロウィッツでインターンを経験した経歴を持つ。
母親のキルステン・ギリブランド上院議員は仮想通貨業界の有力な民主党支持者として知られる。同議員は共和党のシンシア・ラミス上院議員とともに昨年ステーブルコイン規制法「ジーニアス法」を推進し、トランプ大統領が同法に署名した経緯がある。
新会社の名称はアメリカン・パーペチュアルズ・エクスチェンジ・コーポレーション（APEC）で、取引対象は仮想通貨ではなく株式および株価指数の無期限先物だ。無期限先物とは、原資産を保有せずに価格変動に賭けられる先物の一形態で、通常の先物と異なり満期日が設定されていない。
APECはSECに提出した資料に基づき、商品先物取引委員会（CFTC）に対して指定契約市場ライセンスの申請を予定している。6月4日付のミーティングメモによれば、CFTCとSECの共同監督のもと、単一銘柄株式の無期限先物上場に向けた特別適用免除も求める方針だ。セオドア氏は声明で「これらの市場の未来は、オフショアの規制外エンティティではなく、規制された米国の機関として運営される企業にある」と述べた。
APECは指定契約市場ライセンスに加え、自社内での決済処理を可能にするデリバティブ清算機関ライセンスの取得も目指しているという。
無期限先物は仮想通貨取引所で長年普及してきた金融商品だが、ここ1年で伝統金融でも注目を集めている。分散型取引所のハイパーリキッドは無期限先物に特化したプロトコルとして仮想通貨業界で最も収益性の高いプロトコルの一つとなっており、同様の金融商品に特化した新興企業が大手ベンチャーキャピタルから相次ぎ資金を調達している。
米国の規制当局も同商品への対応を進めている。5月には予測市場プラットフォームのカルシがCFTCからビットコインの無期限先物上場の承認を取得し、米国で同商品を正式に扱う初の企業となった。一方でCMEグループはこの承認に対して訴訟を起こしている。
