仮想通貨調査会社K33は16日公開の最新レポートで、ビットコインの流通供給量の79%を長期保有者が保有しており、過去最高水準に達したと報告した。同社調査責任者のベトレ・ルンデ氏は、この水準が継続的な買い集めと市場環境の改善への移行を反映していると述べた。The Blockなどがレポート内容を報道した。
ルンデ氏が根拠として示すのは、保有期間2年以上のビットコインの再活性化（移動）量だ。6月6日時点での再活性化量は218,421BTCにとどまり、同時期として2012年以来最低水準となった。
2024年の同時期に118万BTCが再活性化されていたのと比較すると、オンチェーン上の売り圧力が大幅に低下していることがわかるとしている。
K33は過去のすべてのビットコイン弱気相場において、相場が底値に近づくにつれて流通供給量に占める長期保有者の割合が増加するパターンが観察されると指摘した。
ルンデ氏はまた、流通供給量の50%が含み損を抱えている状態にあると指摘。過去の弱気相場では、この水準は相場が底値を付ける直前の数週間にのみ観察されてきたという。
ただ、すべての市場参加者が同じ見方を共有するわけではない。ウィンターミュートやグラスノードなどは現物ETFへの資金流入、ステーブルコインの成長、機関投資家の需要がいずれも持続的な相場反転を確認するには不十分だとして警戒姿勢を示しており、50,000ドルまでの下落を予測する声も出ている。
K33レポートが注目点として挙げていた米連邦公開市場委員会（FOMC）は17日、政策金利を3.5〜3.75%に据え置くことを12-0の全会一致で決定したと公式声明で発表した。ケビン・ウォーシュ氏がFRB議長として臨む初の会合となった。
同時に公表されたドットプロット（政策金利見通し）では、18人の委員のうち9人が2026年内に少なくとも1回の利上げを予測し、そのうち6人は複数回の利上げを見込んでいる。
K33のルンデ氏はFOMC金利決定の前に、ビットコインの30日間のS&P500との相関係数が0.6付近にあるとして、FRBの発信内容が変化した場合にはビットコイン価格への影響が大きくなる可能性があり、弱気相場においてビットコインはマクロ動向に対して特に敏感になりやすいと指摘していた。
