ブロックチェーン企業デジタル・アセット（Digital Asset）は11日、アンドリーセン・ホロウィッツ傘下a16z crypto主導の3億5,500万ドル（570億円相当）の資金調達ラウンドを完了したと発表した。
出資参加機関はSBIグループ、HSBC、BNPパリバ、アポロ・ファンズ、コインベース・ベンチャーズ、CMEベンチャーズ、シタデル・セキュリティーズ、S&Pグローバル、ブロードリッジ、トレードウェブ、ポリチェーン、アブダビ投資庁（完全子会社経由）など20社超に及ぶ。
調達資金はカントンネットワークのエコシステム向けサービスの拡充、開発者および金融機関との連携強化、ネットワーク成長の支援に充てる方針だ。
カントンネットワーク（Canton）はデジタル・アセットが開発するパブリック・ブロックチェーンで、機関投資家レベルのプライバシー機能を備える唯一のレイヤー1チェーンとして設計されている。
多くのパブリックチェーンとは異なり、参加者が共有インフラ上で取引しながら機密情報の可視範囲を限定できる構造を持ち、金融規制上のプライバシーおよびコンプライアンス要件を満たした形でのブロックチェーン運用を可能にしている。現在SBI含む700社超のエコシステム参加者を擁する。
今回のラウンドはデジタル・アセットとa16z cryptoの正式な戦略的パートナーシップの開始も意味する。デジタル・アセットはa16z cryptoが持つ企業経営、仮想通貨、政策、リサーチ分野の知見にアクセスできる。
a16z cryptoのゼネラルパートナー、アリ・ヤハヤ氏は「デジタル・アセットは規制された金融分野におけるブロックチェーンのプロダクトマーケットフィットを最も明確に示した事例の一つだ」と述べた。
デジタル・アセットの共同創業者兼CEOのユバル・ロウズ氏は、「資本市場がオンチェーン化するには、プライバシー、コンプライアンス、スケーラビリティ、相互運用性を最初から組み込んだインフラが必要だ。カントンはこの目的で設計されている」と述べた。
カントンネットワークをめぐっては、決済大手ビザが6月4日に仮想通貨インフラ企業ブレール（Brale）と連携し、カントン上でドル連動ステーブルコイン「SBC」を用いた機関投資家向け決済の実証実験（PoC）を実施すると発表したばかりだ。プライバシー保護機能を備えたブロックチェーン基盤が機関投資家の実際の決済フローに対して提供できるスピードとプログラマビリティを検証する。
デジタル・アセットはカントンの用途として、現実資産（RWA）トークン化、担保移動、決済、支払いをはじめとする規制対象の金融ワークフロー全般での展開を進めている。
