米司法省は3日、官民連携で暗号資産（仮想通貨）詐欺を阻止する取り組みの結果を発表した。
この取り組みには、アップルやグーグル、メタ、マイクロソフト、スペースX、コインベースなどが参加。政府が共有した情報をもとに民間企業は自主的に、380万ドル（約6億円）超相当の仮想通貨を凍結したと司法省は報告している。
発表によると、米国民をターゲットにしたオンラインでの仮想通貨詐欺について、官民連携で取り締まりを行うのは今回が初めて。この取り組みは「Disruption Week」という名称である。
今回の取り締まりのターゲットは、東南アジアを拠点に国境をまたいで活動する犯罪組織。この取り組みで民間企業は、犯罪組織が詐欺に使っていたSNS、Eメール、インターネットの数百万のアカウントを自発的に遮断した。また、司法省は今回遮断したSNSとEメールのアカウントの数は140万以上だとも述べている。
また、上述した通り、380万ドル超相当の仮想通貨の凍結も実施。この仮想通貨は、米国民から盗んだ資産の洗浄に関連していると説明している。他にも成果として、タイで7名の詐欺師を逮捕したことなども報告した。
今回の取り組みを行っているのは「Scam Center Strike Force」という名称の特別チーム。主に東南アジアを拠点に詐欺を行う中国の犯罪組織の脅威に対応するために、2025年11月に創設された。
今回の取り組みを巡ってこのチームは、5月の18日から21日の間にワシントンに集まり、そこにFBI（米連邦捜査局）、シークレットサービスなどに加え、米国以外の組織と民間企業が参加している。
この時に民間企業には、仮想通貨投資詐欺に使用されたインフラを特定するための情報が共有された。また、Disruption Weekに参加した国はオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、タイ、英国である。
FBIの組織によると、2023年に投資詐欺は最も被害報告が多い犯罪になり、その内の83パーセントを仮想通貨の投資詐欺が占めたという。その後も年ごとに投資詐欺の被害額が増加し、2025年には前年比で24パーセント増え、72億ドル（約1.1兆円）超まで増加したと司法省は述べている。
また、この数字は大部分が被害届にもとづいているため、実際の被害額はさらに多いとみられるとも説明した。
