スタンダードチャータード銀行のデジタル資産調査グローバル責任者ジェフリー・ケンドリック氏は4日、ビットコインは底値圏に近いとするクライアント向けノートを発表した。The Blockなどが報道した。
同氏はビットコイン現物ETFの保有が構造的に底堅さを示していること、およびストラテジーによる大規模な買戻し実施への期待を根拠としている。
記事執筆時点でビットコインは約63,700ドル前後で推移し、前日比約5%安、週次で約13%安となっている。イーサリアムは約1,775ドル前後で前日比約5.2%安だった。
ケンドリック氏は今回のノートで「今週は仮想通貨市場にとって打撃が大きかった」と述べた上で、「2026年末にBTCが10万ドル、ETHが4,000ドルに達した時点で振り返れば、今がまさに誰もが望んでいた買い場だったと言えるだろう」と予測。
今週の相場下落の直接的な契機として、ケンドリック氏はストラテジーによる32BTCのビットコイン売却を挙げた。同氏はこの売却を「仮想通貨懐疑論者の主張に完全に合致するタイミングだった」と表現している。
同氏が注目するのは過去の前例だ。ストラテジーが前回ビットコインを売却した2022年12月22日には704BTCのビットコインを税務最適化目的で売却し、わずか2日後に810BTCのビットコインを買い戻している。今回の対応はこれを大きく上回る規模になるとみており、約320BTCのビットコイン（10倍）か、約3,200BTCのビットコイン（100倍）の買戻しが実行されると予想している。
こうした売買の背景にはさらなる懸念材料が重なっている。仮想通貨アナリストの仮想NISHIは今回の急落について、Mt. Gox（マウントゴックス）が一昨日に約1万306BTCのビットコイン（1,168億円相当）を新たなウォレットへ送金し、その後Bitstamp向けに116.3BTCのビットコイン（11.7億円相当）を移動したことも下押し要因として挙げ、債権者への返済や売却につながるとの警戒感が市場で強まったと分析した。
一方、ケンドリック氏は「ストラテジーによる買戻しが確認されれば、底値が形成されたことを示す暫定的なシグナルになる」と見ている。
