決済大手マスターカードは3日、決済機能の拡張を発表した。法定通貨の他、ステーブルコインを用いた日中複数回・週末・祝日の決済・清算に対応するとしている。
サークルのUSDCをはじめ、パクソス発行のPYUSD、USDG、USDP、リップルのRLUSD、SoFiのSoFiUSDなど、様々な規制対象のステーブルコインを使用した決済を取り扱うとしている。
ステーブルコインは、アービトラム（ARB）、ベース（Base）、カントン（CANTON）、イーサリアム（ETH）、ポリゴン（POL）、ソラナ（SOL）、テンポ（Tempo）、XRPレジャーなど、幅広い対応ブロックチェーンネットワークで利用可能になる見込みだ。
パートナー企業としては、まず中南米向けフィンテックARQ（旧称DolarApp）、米国のCBW BankやLead Bank、Cross River、カナダの決済企業Nuveiなどが米国およびラテンアメリカでステーブルコイン決済オプションをいち早く導入する。
こうした決済機能の拡張は今後、規制に準拠しつつグローバルに展開されていく予定だ。新たな対象地域、パートナー企業、ステーブルコインが順次追加される。
パートナー企業は現在利用しているグローバルなインフラを通じて、従来型決済とデジタル資産ベースの決済の両方に対応できるようになる。
マスターカードは、同社のエコシステム全体で一貫性、拡張性、相互運用性が確保され、セキュリティ基準や不正対策、紛争解決プロセスといった既存の顧客保護も維持されると説明した。
同社のブロックチェーン＆デジタル資産担当責任者、ラージ・ダモダラン氏は「ステーブルコイン普及の次の段階は特に決済における実用性の向上にある」として次のようにコメントしている。
マスターカードは以前より、デジタル資産の採用に積極的だ。3月にはブロックチェーン上の決済機能を、マスターカードが200か国以上で展開する既存の決済インフラと接続する「クリプト・パートナー・プログラム」を立ち上げた。
国際送金・企業間決済（B2B）その他の分野で、パートナー企業はマスターカードのチームと共同で製品設計や方向性を議論することが可能となる。これには、バイナンス・サークル・リップル・ジェミニ・ペイパル・パクソスなど暗号資産（仮想通貨）関連の85社超が参加している。
マスターカードの競合であるビザも、ステーブルコイン決済の実証実験プログラムを実施しているところだ。4月には新たにアーク、ベース、カントン、ポリゴン、テンポのブロックチェーンに対応するようになった。
