ストラテジーが先週32BTCのビットコインを売却したことが、6月1日付の米証券取引委員会（SEC）への8-K提出書類で明らかになった。この動きを受け、投資家の間では今後の売却拡大を懸念する声が上がっているが、マイケル・セイラー会長はこの売却に先立つ複数のインタビューで、小規模売却の戦略的目的をすでに説明した経緯がある。
セイラー氏は売却前のインタビューで、「市場がストラテジーは保有BTCを決して売らないと考えれば、信用格付け機関はそれを資産ではないと見なしてしまう」と語り、約650億ドル規模の保有資産が格付け上ゼロと評価されるリスクを排除するために、売却可能という選択肢を持つことが重要だとした。
同氏は不動産開発会社を例に挙げてこの論理を説明。「1エーカー1万ドルで取得した土地が10万ドルになれば、売却も賃貸もできる。ストラテジーも同じで、含み益が生じたBTCを売却して優先株の配当に充てるのは資本利得の収益化にすぎない」と述べた。
また、5月10日のインタビューでも「月に保有量の2%を売却しても、同じ月にその5〜10倍を購入する。全体としてBTCの純購入者であり続ける」としていた。
また、「株式を売却して優先株配当を賄うのはポンジスキームだ」というSNS上の批判についても言及した。セイラー氏は、ビットコインそのものを売却して配当を支払えることを示すことで、株式売却に依存しない資本構造であることを市場に証明できると語った。
さらに、「ビットコインの価値上昇が配当コストを上回る速度で進む場合、株式を売らずとも値上がりしたビットコインを少量売却するだけで配当を支払える」とも説明した。
8-K書類によれば、平均売却単価は1BTC当たり77,135ドル、手取り総額は約250万ドル（約4億円）で、調達資金は優先株の配当支払いに充てるとしている。
今回の売却は2022年12月以来となり、売却前の保有総量843,738BTCの約0.0038%にとどまる規模だった。一方、この開示を受けてビットコインは72,000ドルを割り込んでおり、現在71,000ドル台を推移している。
5月31日時点のBTC保有残高は843,706BTC、取得総額は約639億ドル、平均取得単価は1BTC当たり75,699ドルだ。一方で、6月1日時点のビットコイン価格（約72,150ドル）を基準にすると取得単価を約3,549ドル下回っており、含み損は約30億ドル規模に達している。
