ドージコイン財団の企業部門であるハウス・オブ・ドージ（House of Doge）は6月1日、規制対応型のブロックチェーンインフラ企業パクソス（Paxos）との戦略的提携を発表した。
パクソスのエンタープライズグレードの仮想通貨売買・カストディインフラにドージコイン（DOGE）を統合し、同社のクライアント企業ネットワーク経由で150カ国超の数億人規模のユーザーへの提供を目指す。
パクソスは現在、PayPal、Venmo、Interactive Brokers、Mercado Libreといった大手金融・フィンテックプラットフォームに仮想通貨の売買・保管・送金機能を提供している。今回の提携によりDOGEがこのインフラに組み込まれ、各クライアント企業がサービスへの追加を検討できる状態になる。
パクソスは米通貨監督庁（OCC）から仮想通貨事業の認可を受けており、米国・シンガポール・欧州で規制下の事業体を運営している。企業向けの仮想通貨売買ソリューションでは、カストディ（資産保管）・流動性確保・コンプライアンス対応をパクソス側が担う仕組みで、パートナー企業はユーザー向けのフロントエンドのみを提供すればよい設計になっている。
ハウス・オブ・ドージのCEO、マルコ・マルジオッタ氏は「パクソスの信頼性の高い規制対応インフラとの統合により、世界の主要フィンテックプラットフォームがDOGEをユーザーに提供するための強力な経路を構築できる」と述べた。
パクソスのCrypto Business責任者ニック・ロブネット氏は「エンタープライズクライアントがデジタル資産の提供拡充を検討する上でDOGEをサポートできることを歓迎する」とコメントした。
ハウス・オブ・ドージは今回の提携を、ドージコインの決済実用化に向けた一連の取り組みの一環と位置付けている。
同社はベータ版を公開したSuch App（直接消費者向け決済アプリ）、法人向けのDoge Connect B2B API、ドージコイン対応のマーチャント決済ソリューションを展開しており、パクソスとの提携はこれらと組み合わせることで取得・保管・決済の経路を幅広く確保する狙いがある。
