東証スタンダード上場のBitcoin Japanは27日、米宇宙開発企業SpaceXの株式取得を目的としたPEファンド「Viva-SX LLC – Series H」へ、子会社BTCJPN US LLCを通じて出資を発表した。
投資元本は約17億円で、デューデリジェンス費用などの諸経費を含む総資金投下額は約20億円となる。同社はこれを機にAIインフラ投資事業を新規事業として正式に立ち上げる。
ビバファンドはSpaceX株を保有する機関投資家ファンドの出資者（LP）として組成されており、SpaceXのIPO時にはBitcoin Japanも最終的にSpaceX株20,160株を現物で受け取れる仕組みだ。
出資に必要な約20億円は、新株予約権の行使で調達した13億円と手元現金約7.4億円で賄う。子会社を通じた貸付けの形で資金を充当する。
SpaceXは2026年2月、イーロン・マスク氏が率いるAI企業xAIの買収・合併を公表している。Bitcoin Japanは今回の出資により、事実上このxAIを傘下に持つSpaceXの株主となることを狙う。
同社は法務デューデリジェンスをデラウェア州の法律事務所に委託し、ビバファンドの実在性やSpaceX株の保有状況を確認。株式評価は大手会計事務所（非開示）が行い、SpaceXとxAIの連結時価総額を1兆2,605億〜1兆4,538億米ドルと算定した。
Bitcoin Japanは投資判断の基準として年率12.5%のハードル・レートを設定しており、SpaceXが目標に掲げる時価総額約1.75兆米ドルでのIPOが実現すれば、この基準を上回ると試算している。為替リスクへの対応として、必要資金の一部10億円は5月1日時点で1ドル＝158.24円のレートで両替済みだ。
SpaceXはすでにIPO準備の最終段階にあり、新たに直接株主になることはできない。Bitcoin Japanは、SpaceX株を保有する機関投資家ファンドの下位に位置するビバファンドを通じて間接的に出資する形を選んだ。
ただし、ビバファンドは2026年4月設立の新しいファンドで、投資元本の16.5%に相当する手数料も発生する。SpaceXのIPOが実現しない場合のリスクは残っており、2026年12月期の業績への影響は現時点で開示されていない。
