スペインの社会権・消費・2030アジェンダ省は25日、予測市場ポリマーケットおよびカルシに対して、ギャンブル規制違反の疑いによる制裁手続きを開始した。必要な許可を得ずに運営していると問題視している。
スペインの賭博規制総局（DGOJ）は、他のEU加盟国と同様に、将来のイベント結果に賭けを行う予測市場はギャンブルの性質を持つと見なしていると述べた。スペイン国内での運営には行政上のライセンス取得が義務付けられているとも指摘した。
さらに、無許可の事業者はスペインで要求される技術・規制面での保証を欠いているとも警告。不足しているものの例としては、本人確認システム、未成年者などへのアクセス制御の仕組み、ユーザー保護のための監督基準などを挙げた。
DGOJは、暫定措置として同国におけるポリマーケットおよびカルシのウェブサイトのブロックを命じている。手続きは最終解決まで3〜4か月を要する見込みだ。
ポリマーケットとカルシは、すでに世界30か国以上でアクセスが制限されている。例えば、フランス、ベルギー、オーストラリア、英国、イタリア、ポーランド、シンガポール、ロシア、台湾などが挙げられる。
ポリマーケットは最近、地理的制限ポリシーを更新し、自主的に日本を含む33か国でフロントエンドからの取引操作を制限した。その一方で、日本政府からの事業承認を2030年までに実現する目標を掲げていると伝えられる。
予測市場は、参加者が自身の知識や情報を元に取引を行うため、集合知として将来の出来事の確率を予測する指標を提供するものとして評価され始めているところだ。
一方で、ギャンブル性やインサイダー取引などの問題も取り沙汰されている。
米国ではニューヨーク、イリノイ、アリゾナ、コネチカットその他様々な州が、無認可ギャンブルを提供しているなどとして予測市場に訴訟を起こしている。
一方で、米商品先物取引委員会（CFTC）は予測市場は州法ではなく連邦法で規制すべきものとして、CFTCに管轄権があると主張し、州側と対立。4月には、州によるCFTC登録事業者への州法適用差し止めなどを求め、イリノイ州などの提訴に踏み切った。
ドナルド・トランプ大統領も27日、米国は仮想通貨の中心地であり、CFTCが予測市場に対する独占的規制権限を維持することが不可欠だとの姿勢を示している。
