ビットワイズ・ヨーロッパは5月26日、カントン・ネットワークのネイティブトークン「CC」に連動する上場取引型商品(ETP)「Bitwise Canton ETP(ティッカー:BWCC)をドイツ証券取引所Xetraに上場したと公式発表した。
BWCCはカイコ(Kaiko)が算出する「CANTO Reference Rate LDNLF」インデックスを追跡し、年率管理費用(TER)は0.85%となる。
CCトークンはドイツの『ビットワイズ・ヨーロッパ GmbH』が発行体として保有し、コールドストレージで完全裏付けされる。通常の証券口座から売買でき、仮想通貨ウォレットは不要だという。
カントン・ネットワークは、SBIグループ、ゴールドマン・サックス、BNPパリバ、ドイツ取引所(Deutsche Börse)、ブロードリッジなどが参加して開発されたプライバシー対応型の機関投資家向けレイヤー1ブロックチェーンだ。ビットコインやイーサリアムのように全取引が公開される仕組みとは異なり、各参加者は自身に関係する取引データのみを参照・検証する設計で、金融機関の機密性・コンプライアンス要件に対応している。
カントン・ネットワークをめぐっては直近で複数の機関が動いている。ビザは4月25日、大手決済企業として初めてスーパーバリデータとして参加すると発表し、ネットワーク中核インフラの管理とガバナンス投票権を得ている。
みずほフィナンシャルグループは同年4月、野村ホールディングスなど計4社と日本国債を活用したデジタル担保管理の実証実験を開始すると発表した。
ETP(米国ではETF)市場でも同様の動きがある。米仮想通貨現物ETF発行大手の21シェアーズは今月、CCトークン連動の米国初の現物ETF「21Shares Canton Network ETF(TCAN)」をナスダックに上場している。欧米で相次いでカントン関連の上場商品が供給されるかたちだ。
カントン・ネットワークを運営するデジタル・アセット・ホールディングスは、約20億ドル(約3,100億円)の企業評価額で約3億ドルの資金調達を目指しているとブルームバーグが先日関係筋の情報として報じている。調達ラウンドはa16zクリプトが主導し、数週間以内に完了する見込みだとされる。