マイケル・セイラー氏率いるストラテジーは26日、5月11日から25日にかけて実施した一連の資本市場取引が完了したと発表した。同社は2029年満期の無利息転換上位社債（2029年ノート）15億ドル相当（約2,388億円）を約13.8億ドルの現金で買い戻し、額面に対し約8%のディスカウントを実現した。
この買い戻しにより、転換社債の残高は82億ドルから67億ドルへ圧縮された。買い戻しの原資には、2025年12月に設立したドル準備金の約61%を充当した。同準備金はビットコインを安値で売却せずに済むよう投資家の懸念を和らげる目的で設けられたもので、使用後の残高は8億7,100万ドルとなった。同社は市場環境に応じて準備金を補充する方針だ。
同期間中、ストラテジーはSTRC（変動金利A種永久ストレッチ優先株）20億ドル相当とMSTR（A種普通株式）8,400万ドルを追加発行し、その調達資金で二週間前に24,869BTCを購入したという。
5月25日時点でストラテジーが保有するビットコインは843,738BTC。週次では新規購入を行わず、保有数は前週から変化していない。
1株あたりのビットコイン換算数量（Bitcoin Per Share）は220,900サトシで、ドル準備金（USDリザーブ）の残高は8億7,100万ドルとなっている。
年初来のBTC利回りは13.3%、BTC換算ゲインは89,378BTC、ドル換算ゲインは68億ドルに達した。
創業者で会長を務めるマイケル・セイラー氏は「今回の取引はストラテジーの資本構造に組み込んだ柔軟性と、動的な多変数型資本配分モデルを示すものだ」とした上で、「現金・デジタルエクイティ・デジタルクレジット・デジタルキャピタルの複数の手段を用いてバランスシートを最適化できる」と述べた。
CEOのフォン・レー氏は「第1四半期の決算説明会で転換社債を積極的に管理すると述べた通り、15億ドルの転換社債を13.8億ドルで償還した。今回の行動は規律ある資本配分への継続的な取り組みを反映している」と語った。
CFOのアンドリュー・カン氏は「2029年転換社債の買い戻しは株主・債権者双方にとってポジティブな取引だ。デジタルクレジット証券の信用の質を維持するため、市場環境に応じてデジタルキャピタル・デジタルクレジット・デジタルエクイティを組み合わせてドル準備金を補充していく方針だ」と説明した。
