暗号資産（仮想通貨）分析企業のクリプトクアントは5月20日、週間市場レポートを発表。ビットコイン（ BTC ）への需要は縮小局面へ転じており、調整が続く場合の主要な支持線は7万ドル付近になると分析した。
ビットコインは4月安値から37％上昇した後、弱気相場の上値抵抗となる200日移動平均線の8万2,400ドル付近に到達。その後反落して7万6,000ドル付近まで下落した。
クリプトクアントは、この動きは2022年3月の弱気相場局面と類似していると指摘。当時ビットコインは2月安値から43％反発した後、3月に200日移動平均線を試し、その後再び下降トレンドへ戻っていた。
今回および2022年3月のように、200日移動平均線を上抜けできなかったことは、構造的に弱気相場がまだ継続していることを示す強いテクニカルなシグナルであると見解を示した。
また、今年4〜5月の上昇局面を牽引していた無期限先物需要は、ビットコイン価格が8万2,000ドルに達すると急反転し、トレーダーがレバレッジのロングポジションを解消したことで、それまで相場を支えていた追加的な買い圧力が消失している。
同時に、オンチェーンデータから推計される現物需要も以前よりやや速いペースで縮小している。さらに、米国現物ETF（上場投資信託）は、5月初旬には30日間で最大6万4,000BTCを買い越していたが、その後4,000BTCの純売却へ転じた。
クリプトクアントは、こうした先物ポジション、現物需要、ETFフローが同時に悪化する状況は、過去データでは安定的な横ばいよりも、再度の価格下落を示唆してきた傾向があると述べた。
また、米大手仮想通貨取引所コインベースにおけるビットコインの価格プレミアムは、5月の上昇局面およびその後の調整局面の大半の期間でマイナスを維持していたと指摘。米国の投資家からの需要が大規模には戻っていないことを示唆すると続けている。
プレミアムは5月初旬にマイナスに転じていたが、37％もの上昇局面で米国需要が戻らなかったことは重要だとしている。今回の4〜5月の上昇が、米国の機関投資家や個人投資家の買いではなく、主に世界的な投機的先物取引によって支えられていたことを示唆すると分析した。
米中関税交渉の進展期待が後退する一方、FRBの利上げ観測が再び高まるなど、マクロ環境の不透明感が続く中、米国の機関投資家がリスク資産への本格的な資金再投入を見送っている構図だ。
クリプトクアントは、今後も調整が継続する場合、トレーダーのオンチェーン実現価格が主要なサポートになるとしている。この水準は現在、約7万ドルに位置しており、トレーダーの含み損益がゼロとなる損益分岐点だ。
売却インセンティブが弱まる水準でもあり、過去データではこの水準で需要が再び現れて価格を安定化させてきた経緯がある。
