米連邦準備制度理事会（FRB）は5月20日、適格金融機関が決済の清算・決済専用に利用できる「決済口座」の設立提案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。
今回の発表は、トランプ大統領が昨日仮想通貨企業を含むフィンテック企業へのFRB口座付与拡大に関する包括的評価をFRBに求める大統領令に署名したことを受けた動きだ。
FRBの提案によると、決済口座の保有者には日中信用枠や割引窓口へのアクセス、および準備銀行における残高への利子付与は認められない。当座貸越を防ぐ自動制御が設けられた決済サービスのみ利用可能とされる。
また、口座の閉鎖時残高の上限は各機関の想定決済量に基づいて設定され、2025年12月の情報提供要請（RFI）時の原案から上限額が引き上げられている。
FRBは2025年12月、利子付与や割引窓口借入などの機能を除いた制限版の口座枠組みをRFIとして公表していた。今回の提案はそのRFIの原案を実質的に踏襲しつつ、寄せられたパブリックコメントを反映して一部を修正したものだ。
決済インフラへの直接接続を求める仮想通貨企業やネオバンクといったフィンテック企業からの申請増加を背景に、FRBはコスト削減と決済高速化のニーズに対応する枠組みを整備しようとしている。
FRBは今回の提案と同時に、口座アクセスガイドラインの「ティア3」に該当する機関からのアクセス申請について、各準備銀行が決定を一時停止するよう要請した。パブリックコメントの収集・検討が完了し、各準備銀行が一貫した基準で実施できる体制が整うまでの暫定措置となる。
トランプ大統領が19日に署名した大統領令は、FRBに対して署名から120日以内に報告書の提出を求めている。
また、各連邦準備銀行がFRB本体から独立してマスター口座の付与・拒否を判断できる法的権限を持つかどうかのルール明確化も指示しており、2026年3月にカンザスシティ連邦準備銀行が仮想通貨取引所クラーケンの親会社ペイワードに付与した限定目的口座のような事例への評価方針も注目される。
決済口座はマスター口座が持つフル機能を備えないものの、仮想通貨企業が中継銀行を介さずFRBの決済インフラに直接接続できる制度的経路となりそうだ。
