SBIホールディングスは19日、「SBIネオメディアホールディングスサミット2026」を開催した。報道陣が参加した第一部では、北尾吉孝代表取締役会長兼社長とSBIネオメディアホールディングスの深澤裕代表取締役社長が登壇し、「SBIネオメディア生態系の戦略構想〜SBIグループが目指す感情経済圏の構築〜」と題した基調講演を行った。
北尾氏はまず、事業構想の原点として二つの体験を挙げた。一つは2026年5月2日に開催されたボクシング世界統一スーパーバンタム級タイトルマッチ「THE DAY」へのメインスポンサーとしての協賛だ。55,000人が集まった東京ドームで井上尚弥に触れ、「今でも脳裏に焼きついている」と表現。SBIのロゴが会場内を埋め尽くす光景とともに、スポーツ興行でのブランド効果を強烈に実感したという。
もう一つはBLACKPINKによる東京ドーム3日間連続公演で、扉越しに押し寄せる歓声が「消費行動・経済行動にここまで影響するのか」という確信に変わったと述べた。
「私が習ってきた経済学の教科書では、経済人は常に合理的判断をするという前提で語られてきた。しかし実際の経済行動は共感や熱狂といった感情や直感によって動いている」と北尾氏は語った。行動経済学の知見を事業に昇華させる必要性をかねてから感じていたとし、フジメディアホールディングスの問題が直接のきっかけとなってメディア事業への本格参入を決断したと明かした。「スポンサーシップや広告出稿だけでは感情に訴えられない。自ら生態系を作らなければならない」との結論に至ったという。
今回、資本提携を含む業務提携に向けた協議開始が基本合意されたのがライブドアだ。依然として国内最大級のメディア集団と位置づけ、「多くの接触点を持つ存在が欠けていた」というミッシングピースを埋める核心的な役割を担う。北尾氏はライブドア創業者との過去の対談に触れながら、縁のある会社でもあると述べた。
グループ全23社のうち14社は持分法適用会社で、売上単純合計は約3,000億円、取り込みベースの利益は80億円に達しているという。CoinPostについても言及があり、共感・信頼・熱狂といった感情を可視化・拡散するメディアの一つとして位置づけた。
AIを活用したオリジナルコンテンツの自動生成をさらに強化していく方針も示し、「 CoinPost Terminal 」をリーガルコンフィデントな情報収集・要約・発信のプラットフォームとしてスライド上で紹介。ブランジスタなど他企業とともに生態系を構成するとした。
北尾氏はメディアの在り方そのものについても踏み込んだ。
米国のビッグテックを念頭に「昨今はメガプラットフォームだけが独り勝ちする構造になっている。監督や俳優、原作者が必ずしも報われない」と問題提起し、ブロックチェーンによるトークン化でコンテンツへの直接投資とクリエイターへの直接還元を実現したいと述べた。大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が運営するトークンの二次流通市場もその一環として紹介された。
決済インフラとして重視するのがステーブルコインだ。銀行送金のコストと時間を解消する手段として、スターテイル社と共同で信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」を6月末に発行すると改めて言及。
従来の100万円上限制約を信託スキームで撤廃し、機関投資家や大口個人投資家も活用できる水準に引き上げる。また、スーパーアプリ「SBI金融エージェント」へのメディア機能統合も予告し、来春の提供開始を目標とすると述べた。
金融データと生活データをAIで組み合わせ顧客理解を深化させる狙いで、マーケティングコストの年間250億円超をグループ内で一元管理し効率化を図る。東急不動産からは第一号案件として50億円の出資も受けたことが明らかになった。
エンタメ施策では、8月16日に愛媛県武道館で「SBI証券 presents TGC MATSUYAMA 2026 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を、5月30日には音楽・ドローンショーと融合させた「SBI舞花火 in 千葉・稲毛海浜公園」をそれぞれ開催する。SBI証券の口座数が1,600万口座を突破した現状を踏まえ、「ゼロ革命」を掲げる証券口座の開設促進も福岡・岩手・宮城・静岡でのローカライズ施策として展開していく。
北尾氏は「エンタメを起点に習慣化・信頼構築を図り、これまで接触が難しかったZ世代を取り込む」と語り、『未来は、いつもSBIから』というグランドコンセプトを改めて強調して講演を締めくくった。
SBIネオメディアホールディングスは、日本最大級の金融コングロマリットであるSBIグループのメディア・エンタテインメント・マーケティング事業を統括するために設立された新会社。メディア・広告・タレントエージェンシー・IP・コンテンツ制作の5領域を事業の柱に据え、デジタルメディアプラットフォームの運営からインフルエンサーマーケティング、eSports・VTuberマネジメント、映像制作まで幅広く手がける。
SBIグループが持つ国内最高峰の金融データと日本最大級の顧客基盤、さらに銀行・証券・保険・資産運用から仮想通貨までを横断するサービス群を、メディアやIP・コンテンツと掛け合わせることで、「発掘」「拡散」「投融資」を循環させる「グローバルネオメディア生態系」の構築を目指している。26か国・地域に及ぶSBIグループの海外事業体とも連携し、日本のエンタテインメントの世界展開も推進する方針だ。
資金面では、有力IP・メディア・先端技術への投資を目的とした1,000億円規模のコンテンツファンドを新設するほか、アライアンスパートナーとの提携を通じて金融機能・ビッグデータ・グローバル展開支援・コンテンツを統合していく。またSBIグループが推進する第4のメガバンク構想とも連動し、地域の金融機関やメディア、地方公共団体、地元企業と共創しながら地域創生にも貢献するとしている。
