米トランプ政権でデジタル資産諮問委員会の事務局長を務めるパトリック・ウィット氏は、戦略的ビットコイン（ BTC ）準備金の設立に向けた法的ハードルをクリアしたと明かした。同氏は「The Wolf Of All Streets」の取材で、政府内での資産保管インフラの構築が完了し、間もなく正式な発表が行われる見通しを示した。
政府は現在、過去事件の押収などを通じて世界供給量の約1.6%にあたる32万8,372BTCを保有している。2025年3月に署名された大統領令はこれら資産の売却を禁じており、ハリー・ジョン副事務局長らが中心となって法制度の整理を進めてきたという。
準備金のセキュリティ要件が急務となった背景には、米国連邦保安官局の管理下から仮想通貨が流出した事件がある。2024年から2025年にかけて合計約7,000万ドル相当の資産が不正流出しており、既存の枠組みではなく専用の暗号鍵管理システムが必要とされていた。
業界内では政府による積極的なビットコイン購入への期待が先行したものの、現段階の方針は既存の押収資産の維持と保護に留まっている。ウィット氏が4月の「ビットコイン2026」カンファレンスなどでも同様の進展を報告してきた経緯もあり、市場では具体的な方策の遅れに対する疲弊感も生じている。
また、米連邦議会では、政府にビットコインの購入を許可する新たな法制化の進捗も滞っている。年間20万BTCを取得する法案が提出されているものの、政治的な摩擦などから実現の可能性は極めて低いと予想されている。
そのため次回の正式発表においても、市場での新規取得策ではなく既存資産の法的枠組みの整備に関する内容が中心となる可能性が高い。予算中立的な形での資産管理が基本路線であり、ビットコイン市場に直接的な買い圧力が生じる展開は見込み薄と見られる。
