米国のインターコンチネンタル取引所（ICE）とCMEグループは、分散型仮想通貨デリバティブ取引所ハイパーリキッド（Hyperliquid）を米商品先物取引委員会（CFTC）に登録させるよう、CFTC当局者および議会関係者に働きかけていると、ブルームバーグが関係者への取材を基に15日に報じた。
両取引所がCFTCへの登録を求める最大の理由は、ハイパーリキッドの匿名取引環境が制裁回避・マネーロンダリング・価格操作の温床になりかねないという点だ。
ハイパーリキッドはシンガポールを拠点とし、利用者は仮想通貨ウォレットを通じて個人情報を一切提供せずに取引できる。米国の規制対象取引所には義務付けられている本人確認（KYC）や取引監視の仕組みが存在しないため、ICEとCMEは「国家レベルの主体が制裁を回避するために悪用できる」とCFTC・議会関係者に説明したという。
こうしたリスクが現実味を帯びて論じられる背景には、ハイパーリキッドの急成長がある。
ブルームバーグが引用したアルテミスのデータによると、同プラットフォームの原油関連契約の1日平均取引量は4月に7億ドル超に達した。イランとの紛争勃発前は数百万ドル水準にとどまっていた。規制外の匿名取引所がこの規模の商品市場に影響力を持つことで、ブレント原油やWTIなど世界の基準価格（ベンチマーク）の信頼性を損なうとICEとCMEは主張している。
ハイパーリキッドの影響は既に価格形成の実例として現れている。4月の米国市場の連休中に地政学的な重大発言が飛び出した際、ハイパーリキッド上のブレント原油は数ドル単位で急騰し、翌営業日の先物市場の寄り付き価格とほぼ一致した。複数のトレーダーがブルームバーグの取材に対し、市場休場中の価格動向の把握にハイパーリキッドを活用していると明かしている。
CFTCのマイケル・セリグ委員長は5月初旬の会合で、ハイパーリキッドが「登録された取引所のスポット市場や先物市場の価格に影響を与える可能性がある」と述べ、規制当局としての問題意識を示した。
ICEの先物取引所上席副社長トラビュー・ブランド氏は「誰の監視も届かない場所で世界の原油指標の信頼性に影響を与えかねるのは問題だ」と指摘した。一方、ハイパーリキッドの運営側は「すべての取引・清算・資金調達はブロックチェーン上でリアルタイムに公開検証可能であり、インサイダー取引や価格操作には極めて不利な環境だ」と反論している。
今後の焦点は、CFTCがハイパーリキッドに米国の商品取引所規制を適用するか、DeFi市場向けの新たな枠組みを設けるかだ。ハイパーリキッド関連の推進団体「ハイパーリキッド・ポリシー・センター」はCFTCとの協議を続け、米国ユーザーへの正式な市場開放を目指す方針を示している。
