マイケル・セイラー氏率いるストラテジーは14日、米証券取引委員会に提出したForm 8-Kにて、2029年満期の無利息転換上位社債（以下「2029年ノート」）のうち約15億ドル相当の元本を、推定総支払額約13.8億ドル（約2,200億円）で買い戻す相対取引に合意したと公表した。
最終的な買い戻し価格は、ストラテジーのA種普通株式（ティッカー：MSTR）の出来高加重平均株価（VWAP）を基準とした所定の測定期間中の値動きに連動して調整される。
買い戻しの資金調達は手元現金、ATM（市場渡し）増資プログラムによる有価証券売却益、またはビットコインの売却益を組み合わせて充当する方針で、決済は5月19日を予定している。買い戻し完了後、ストラテジーは対象ノートを消却する計画であり、消却後も同シリーズの残存元本は約15億ドルとなる。
ストラテジーは2020年にビットコイン（ BTC ）財務戦略を採用して以降、無利息または低クーポンの転換社債をBTCの主要な資金調達手段として活用してきた。
2024年11月には2029年ノートを需要増に応じて30億ドルまで増額発行しており、転換プレミアムは発行時株価の約55%に設定されていた。同社は2026年にかけて優先株（STRC・STRK・STRF・STRDシリーズ）を「デジタルクレジット」と位置づける資本構成へと重心を移しており、転換社債残高を段階的に縮小する方針を示している。
今回の買い戻しにより、ストラテジーのバランスシートから約15億ドルの債務が消却される。転換社債は将来の株式希薄化リスクや満期時の現金返済義務を内包するため、負債の削減は財務レバレッジの低下と2028〜2030年に集中する満期壁の分散につながる。
一方、買い戻し資金に充当される可能性があるビットコイン（ BTC ）売却は、同社の保有BTC残高の変動要因となりうる。
