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新興ブロックチェーンの資金調達の3つの示唆、ビットワイズの幹部が提示

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暗号資産(仮想通貨)運用企業ビットワイズ(Bitwise)のマット・ホーガン最高投資責任者は12日、定例のメモを公開し、アーク(Arc)とカントンネットワーク(CC)とテンポ(Tempo)の新興チェーンの動向を取り上げて、3つの重要事項を提示した。

3チェーンの資金調達や大手企業との協業が同時期に明らかになっていると最初に指摘し、こういった時は重要なことが起きている可能性があるとして、注目すべきだと主張している。

ホーガン氏は、3つのブロックチェーンがステーブルコインとトークン化向けに開発されているという共通点があると指摘した。その上で、資金調達や大手企業との協業が明らかになっていることは、仮想通貨に関する3つの重要事項を自身に思い出させると述べている。

1つ目は、法制化の後に資金が動きやすくなるということ。同氏は、3チェーンにおけるそれぞれの数百億円規模の資金調達が、ステーブルコインに関するルールを定めた「ジーニアス法」が2025年に米国で誕生した後に行われていると指摘した。

企業は規制に不確実性がある時は事業やブロックチェーンを開発したがらないと指摘。ジーニアス法が誕生していなかった場合でも同様の評価額で資金調達が行われたかを知ることはできないが、ジーニアス法がマイナスになったとは考えにくいとした。

そして、投資家にとって次の問題は、現在米国で審議中の仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」がどのような機会をもたらすかであると主張。現時点で自身が「勝者」になる可能性が高いと考えているのは、トークン化と金融インフラの領域だとした。

2つ目の重要事項は、プライバシー機能がキラーアプリになる可能性があること。ホーガン氏は、上記のブロックチェーンが共通してプライバシー機能を備えることを指摘している。

パブリックブロックチェーンの信頼を支える透明性は、事業にとってはデメリットにもなりうると指摘。3チェーンは、現実世界の企業が実際にプライバシーを必要とすると予想しており、最近の資金調達はその予想が正しいことを示唆しているとした。

最後の3つ目は、企業が競争に参入すること。ホーガン氏は、アークを上場企業のサークルが開発したこと、カントンネットワークにゴールドマン・サックスやバンク・オブ・ニューヨーク・メロンなどが投資していること、テンポがストライプとパラダイムの共同プロジェクトであることなどを指摘した。

こういった背景は、イーサリアムやソラナといった既存のブロックチェーンとは異なると主張。そして、上述したような企業が勝つというわけではなく、自身も既存のブロックチェーンを高く評価しているが、銀行や大手企業は新たな水準の資金、実行力、専門性を仮想通貨領域にもたらしてくれるだろうと述べている。

ホーガン氏は、競争が仮想通貨業界全体の発展を加速させると考えていると説明した。

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