KDDIは12日、Coincheck Group N.V.との資本提携を締結し、同社の完全子会社であるコインチェックとも業務提携契約を結んだと発表した。
KDDIが3,000万人超の顧客基盤と銀行・決済などの金融アセットを持ち込み、Coincheck Groupがグローバルな暗号資産の技術・事業基盤を提供することで、ブロックチェーンを活用した次世代金融サービスの創出を目指す。
資本提携の内容としては、KDDIがCoincheck Groupの第三者割当増資を引き受け、発行済株式総数の14.9%に相当する普通株式を取得する予定。KDDIは非業務執行取締役の派遣や、次世代金融サービスの創出に向けたパートナーシップコミッティーへの参画を通じ、Coincheck Groupの企業価値向上と協業シナジーの最大化を図るとしている。
本提携の中核として、KDDIはauフィナンシャルホールディングスおよびコインチェックと共同で合弁会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」を設立した。
株主構成はKDDIが50.1%、コインチェックが40.0%、auフィナンシャルホールディングスが9.9%で、代表取締役社長には笠井道彦氏が就く。事業の第一弾として、2026年夏を目途に暗号資産ウォレットサービスの提供を開始する予定だ。
KDDIおよびauフィナンシャルホールディングスは、KDDIグループ内における既存金融事業と次世代金融事業の統合を見据え、将来的にKDDIが保有するCoincheck Groupおよびau Coincheck Digital Assetsの株式をauフィナンシャルホールディングスへ移管することを検討している。
ブロックチェーン技術を活用した金融インフラが海外を中心に社会実装を加速させるなか、国内最大級の通信・金融グループによるこの連携が、日本市場における仮想通貨サービスの普及に向けた新たな動きとして注目される。
