米上院銀行・住宅・都市問題委員会の野党筆頭理事を務めるエリザベス・ウォーレン上院議員は5月6日付で、メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）に対する書簡を公表した。
書簡は上院銀行委員会のサイトで公開されており、同社が進めるステーブルコインのプラットフォーム統合計画について「透明性の欠如は深く憂慮すべき事態である」と指摘し、5月20日までに7項目にわたる質問への回答を求めた。
仮想通貨懐疑派と知られるウォーレン議員は書簡で、メタがフェイスブック、インスタグラム、WhatsApp、メッセンジャーを通じて1日あたり35億人以上のアクティブユーザーを抱える点を引用した。そのうえで「メタのプラットフォーム上でステーブルコインを管理・影響・優遇しようとするいかなる試みも、たとえ第三者が発行するステーブルコインであっても、競争、プライバシー決済システムの健全性、そして金融の安定性に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と懸念を表明している。
書簡の質問項目には、現在実施中とされる「小規模かつ集中的なトライアル」で利用するサードパーティ製ステーブルコインの特定、選定審査プロセス、35億人超のユーザーが一斉アクセスした場合のリスク管理体制、ステーブルコイン発行体との収益分配や取引ベースの報酬構造の有無、決済認証情報のみを保管している現行のメタペイ（MetaPay）ウォレットを資金保管型へ変更する計画の有無などが含まれている。
さらに、2025年6月20日にメタが文書回答した「メタ発行のステーブルコインは存在せず、将来発行する計画も現時点ではない」との言明は現在も有効か、自社による私的通貨発行を行わないと正式に確約するかについても回答を要求している。
書簡送付の直接的な背景には、メタが4月末から開始したクリエイター向けステーブルコイン報酬支払いプログラムがある。同社はコロンビアおよびフィリピンの一部クリエイターを対象に、サークル社発行のステーブルコイン「USDC」での支払いオプションを提供しており、ソラナおよびポリゴンのブロックチェーンネットワークを採用。
受け取りには対応ネットワーク上の仮想通貨ウォレットが必要で、メタは推奨ウォレットとしてMetaMask、Phantom、Binanceの名称を挙げている。決済インフラのプロバイダーには決済大手のストライプを指名し、税務報告書類も同社から直接発行される仕組みとなっている。
ウォーレン議員は書簡で、メタが2019年に発表した独自ステーブルコイン構想「リブラ（Libra）」を改めて引き合いに出した。同構想は当時、超党派の議員、規制当局、各国金融当局からの大規模な反対に直面し、ペイパルやビザなど主要パートナー企業の離脱を経て頓挫。「ディエム（Diem）」へ改称後も規制当局の壁を超えられず、2022年初頭に知的財産がシルバーゲート銀行に1億8,200万ドルで売却され、プロジェクトは事実上解散に至った経緯がある。
ウォーレン議員はリブラが実現していれば商業的監視がさらに侵略的になり、取引データが広告ビジネスに流用され、プラットフォーム上での監視型価格設定が強化されかねなかったと書簡で指摘し、「メタは事実上、自社プラットフォーム上の経済活動を支える民間中央銀行を保有することになっていた」と述べている。
これに対しメタの広報担当者であるアンディ・ストーン氏はXへの投稿で、「メタ発行のステーブルコインは存在しないとウォーレン議員には繰り返し直接伝えてきた。人々や企業がプラットフォーム上で望む方法で支払えるようにしたい考えであり、その手段にはサードパーティ製ステーブルコインも含まれ得ると同議員に伝えている」とコメントし、メタのヘルプセンターのリンクを併せて公開した。
