スイスを拠点とする仮想通貨金融機関ビットコイン・スイス（Bitcoin Suisse AG）は5日、同社の業界レポート「Industry Rollup」において、ハイパーリキッド（Hyperliquid）のネイティブトークン「HYPE」に関する機関投資家動向の分析を公表した。
同分析によると、デジタル資産トレジャリー（DAT）企業群が保有するHYPEは、現在の流通量の約9%に達しており、同指標においてビットコイン（ BTC ）、イーサリアム（ ETH ）、ソラナ（ SOL ）、BNBを上回っているという。
DATとは、仮想通貨をバランスシートに保有する上場企業のことを指す。ビットコインを保有するストラテジーが代表例として知られているが、HYPEを対象としたDAT企業も複数登場している。
分析は、HYPEのDAT群が流通量調整ベースで他の主要トークンを上回る保有比率を示している点に注目する一方、HYPEの流通量が完全希薄化後評価額（FDV）に対してまだ低い水準にある点を留意事項として挙げている。
HYPEを対象とするDAT企業としては、ナスダック上場のハイパーリキッド・ストラテジーズ（Hyperliquid Strategies）が最大手として知られており、同社はHYPEを中核資産として保有するデジタル資産トレジャリー会社として運営されている。
分析はHYPEのDAT群が唯一、プラスのmNAV（純資産価値倍率）で取引されているコホートと指摘しており、これによりトレジャリー企業が株式発行を通じた資本調達を行いやすい構造になっているとしている。
ETFをめぐる動向も進展している。ビットワイズ（Bitwise）は4月11日、HYPEを直接保有するETFの修正登録届出書を米証券取引委員会（SEC）に提出し、ティッカーはBHYPとしてNYSEアルカ（NYSE Arca）への上場を申請している。
グレースケール（Grayscale）、21シェアーズ（21Shares）、バンエック（VanEck）も同様のETF申請を行っており、競合が本格化している。
ビットコイン・スイスの分析では、ETF承認が実現した場合、流通量が依然限られており機関投資家の保有比率もまだ低い段階にあるHYPEにとって、新規ETF需要が価格サポートに直結しやすい構造が形成されているとしている。
背景として、HYPEは2026年初来で約65%の上昇を示しており、ハイパーリキッドプロトコルは2026年第1四半期だけで4,927億ドル相当のデリバティブ取引量を記録している。
