株式会社HODL1（ホドルワンインク、証券コード：2345、東証スタンダード）は4月30日、2028年10月期を最終年度とする中期経営計画「HODL&BUIDL 2028」を策定・公表した。同計画では財務目標として、イーサリアム（ ETH ）保有額300億円、売上高20億円、営業利益11億円を掲げる。
本中計の骨格は「HODL事業」と「BUIDL事業」の2軸だ。HODL事業ではETHを中核資産に据え、ドルコスト平均法による段階的な取得と、ステーキング（年利約3%）を軸にDeFi（分散型金融）およびレンディングを組み合わせた平均利回り4%の運用を目標とする。資産管理には機関投資家グレードのMPC（マルチパーティ計算）技術を活用したウォレット管理を導入し、複数カストディへの分散保管も実施するとしている。
資金調達方針については、株価への悪影響が大きいMSワラント（行使価額修正条項付新株予約権）は使用せず、第三者割当増資や固定行使価額型新株予約権など希薄化を抑制した手法を優先するとしている。デット調達についても、ETH価格変動に伴うデフォルトリスクを考慮し、イーサリアム取得を目的とした借入は行わない方針だ。
代表取締役CEO・田原弘貴氏はXへの投稿で「単なる暗号資産価格予想ではなく、『イーサリアムカンパニー』として日本のオンチェーン化を技術・ビジネス双方で牽引する骨太な計画」と位置付けている。
ガバナンス面では、GC（継続企業の前提に関する）注記について2027年10月期中の解除を目標に掲げた。旧経営陣を相手方とする民事・刑事の法的手続きによる流出資産の回収は本中計の数値計画には織り込まず、上振れ要因として位置付けている。
同社が本中計の策定背景として挙げるのは、伝統的金融資産のオンチェーン化、ステーブルコインの制度化、AIエージェント経済の台頭だ。国内では仮想通貨（暗号資産）の金融商品取引法への移管に向けた議論が進み、セキュリティトークン市場の国内累計発行総額が2026年3月末時点で3,333億円に達するなど、制度整備が加速しているという。
同日、第三者割当による第16回・第17回新株予約権の募集も発表し、総額約64億円の資金調達を計画している。
第16回新株予約権（行使価額250円・固定）をFCファイナンスソリューション1号投資事業有限責任組合に、第17回新株予約権（行使価額400円・固定）を株式会社a’gil、Fracton Ventures株式会社、田原CEO、田中遼取締役CSO、坂井豊貴氏の5者に割り当てる。
調達資金の約52億円をETH購入に充当し、残りをBUIDL事業推進および経営基盤強化に充てる計画だ。
