日本経済新聞の報道によると、業界団体の日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は1日、仮想通貨の「ステーキング」を手掛ける事業者向けの新たな運営指針を策定した。保有する仮想通貨を預けて報酬を得る同サービスの利用者保護を促すため、事業者の説明責任や情報開示のルールを明文化し近く一般に公表するという。
ステーキングはブロックチェーンのネットワーク維持に貢献した対価として報酬を得る仕組みであり、仮想通貨を増やす有効な手法として普及している。
一方で利用者が簡単に報酬を得られる反面、手数料体系の不透明性や取引所の破綻時におけるリスク管理の難しさが業界の課題として指摘されていた。
今回の指針策定の背景には、政府による仮想通貨関連の規制緩和や金融商品としての法整備が進展している現状がある。
政府は4月10日の閣議で金融商品取引法の改正案を決定しており、これまで資金決済法で規制されていた仮想通貨を金融商品と正式に位置づけて投資家保護を強化する。
金融庁は2028年までに投資信託法の施行令を改正し、仮想通貨を特定資産に追加して国内での仮想通貨ETF（上場投資信託）を解禁する方針を示している。さらに2026年度の税制改正大綱において、一定の仮想通貨に対する課税を総合課税から一律20%の申告分離課税へ移行する措置が盛り込まれた。
こうした国内の制度整備と連動して、日本取引所グループ（JPX）の山道裕己最高経営責任者は30日、米メディア「ブルームバーグ」の取材に対してビットコインを含む仮想通貨ETFの上場を検討していると明らかにした。同氏は適切な規制と投資家保護の仕組みが整うことを前提に、早ければ来年中から2〜3年以内の実現を見込んでいる。
現在、米国の証券市場に上場するビットコインETFの残高は約1,000億ドル規模にまで拡大しており、機関投資家や年金基金による運用資産への組み入れが進んでいる。日本国内でもETFが解禁されれば既存の証券口座を通じた取引が可能となり、個人投資家だけでなく機関投資家の市場参入も大幅に促進される。
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