マーク・ザッカーバー氏率いるメタ社は今週、コロンビアおよびフィリピンの一部クリエイターを対象に、ステーブルコイン「USDC」による報酬の支払いオプションの提供を開始したことを発表した。
メタはソラナおよびポリゴンのブロックチェーンネットワークを採用し、クリエイターに対して現地の法定通貨へ換金する手順を案内している。
支払いの受け取りには対応するネットワーク上の仮想通貨ウォレットが必要となり、メタは推奨ウォレットとしてMetaMask、Phantom、Binanceの名称を挙げている。
また、この新しい決済インフラを支えるプロバイダーとして決済大手のストライプを指名しており、デジタル資産取引に伴う税務報告書類も同社から直接発行される仕組みを構築した。
メタによる今回のステーブルコイン決済の実装は、2月に報じられた内部情報と合致する動きである。ストライプの最高経営責任者（CEO）であるパトリック・コリソン氏が2025年4月にメタの取締役会へ加わって以来、両社のパートナーシップは既存の枠組みを超えて急速に深まっていた。
ストライプは2024年に仮想通貨インフラ企業のブリッジ（Bridge）を11億ドルで買収しており、その取引量は2025年に前年比で4倍以上に拡大している。メタはサードパーティであるストライプへ決済管理やウォレット実装を委託することで、過去に直面した自社によるステーブルコイン発行の法的リスクを回避する戦略を選択した。
メタは2019年に複数通貨の準備資産で裏付けられたグローバル決済通貨「リブラ（Libra）」の発行を目指したが、米議会や各国中央銀行からの猛反発を受けてペイパルやビザなどの主要パートナー企業の離脱を招いた。その後「ディエム（Diem）」へ改称したものの規制当局の壁を超えられず、2022年初頭にシルバーゲート銀行へ1億8,200万ドルで知的財産を売却し、事実上のプロジェクト解散に追い込まれた過去がある。
今回メタが再参入を果たした背景には、米国における仮想通貨規制環境の劇的な変化が存在する。トランプ大統領が2025年7月にジーニアス法へ署名したことで、米国史上初めてステーブルコイン発行に関する連邦法上の枠組みが整備された。
ステーブルコイン市場全体の時価総額は2026年初頭時点で約3,180億ドルに到達し、2025年の年間取引量も前年比72%増の33兆ドル規模にまで拡大した。30億人超のユーザー基盤を持つメタがSNSプラットフォームへのステーブルコイン統合を段階的に進めることで、国際送金における銀行手数料の大幅な削減とクリエイター経済圏の拡張が見込まれている。
