チェコ国立銀行（中央銀行）のアレシュ・ミフル総裁は4月28日、米ラスベガスで開催されたビットコイン2026カンファレンスで講演し、準備金の1%をビットコイン（ BTC ）に充当した場合、期待リターンが上昇する一方でポートフォリオ全体のリスクはほぼ変わらないとする同行の新たな内部分析結果を公表した。The Blockなどが報じた。
チェコ国立銀行が管理する外貨準備は約1,800億ドルと国内総生産の約44%に相当し、世界有数の規模を誇る。ミフル総裁は2022年の就任以来、株式比率を15%から26%に、金の比率をほぼゼロから6%へと引き上げて分散ポートフォリオを構築してきた。
ビットコインについては他の準備資産との長期的な相関が低いことから「ベンチャーキャピタルに近い性質を持ちながら流動性が高い」と評価し、分散効果をもたらす資産として位置づけた。
チェコ国立銀行は2025年1月にミフル総裁がビットコインの準備金活用を初めて提案し、同年11月に行内初のデジタル資産購入（投資総額100万ドルの試験ポートフォリオ）を実施した経緯がある。
今回の講演はその延長線上にあり、約2年間の試験運用後に結果を公表して今後の判断を下す方針を改めて示した。なお、同行はコインベースの株式も取得しており、仮想通貨関連企業への間接投資も行っている。
ミフル総裁は今回の講演で、ビットコインの価格がゼロになるリスクも率直に認めつつ「株式や債券も同様のリスクを抱えており、1つの資産に集中することが問題だ」と指摘。金融政策では保守的に、資産運用では革新的に臨むという姿勢を強調し、「これが未来だ」と締めくくった。
The Blockによると、仮想通貨ウォレットメーカーTrezorのCFO、ステパン・ウヘリク氏は「欧州中央銀行（ECB）はビットコインが準備金として流動性・安全性・安定性に欠けると主張してきたが、ミフル総裁はまさにその逆を示す研究結果を発表した」と指摘した。
また、スタンダードチャータード銀行も今年初め、各国の政府系ファンドや中央銀行がビットコインをかつての金のようなポートフォリオ分散ツールとして扱い始める可能性を指摘しており、チェコの事例がその先例となりつつある。
今後の注視点は2点だ。チェコ国立銀行が試験期間終了後にビットコインの正式な準備資産への組み入れを決断するかどうかという判断の行方と、同行の分析結果が他国の中央銀行のBTC保有検討を後押しするかどうkだ。
