米トランプ政権の暗号資産（仮想通貨）顧問であるパトリック・ウィット氏は、今後数週間以内に、ビットコイン（ BTC ）準備金に関する「重大発表」を行う予定だと述べた。
ウィット氏は27日、ラスベガスで開催された「ビットコイン2026」カンファレンスに登壇し、ビットコイン準備金に関して「大きな進展があったと考えている。当然ながら、これを法制化する必要がある」と話している。
具体的な内容は明かしていないものの、今後数週間以内に、行政側から大きな前進を示すことができるだろうとも続けた。
2025年、トランプ大統領は「戦略的ビットコイン準備金」と「米国デジタル資産備蓄」を設立する大統領令に署名した。これは、主に刑事・民事で押収したビットコインやその他の仮想通貨を国家備蓄として保持する新方針である。
ただ、この大統領令の発表以前、政府がより積極的にビットコインを購入することへの期待が一部にあったため、発表内容に失望する声も上がった。
その後も、税金を費やすことのない予算中立的な方法でビットコインを取得する方法を模索する動きも伝えられたが、現在まで具体的な方策は示されていない。このため、ウィット氏が示唆した今後の新発表には注目される。
ただ、新たな発表は、ビットコイン取得の方法よりも、むしろビットコイン準備金を保持する上での法制度の整理に関するものである可能性もある。ウィット氏は次のように述べた。
米国の国会議員からもビットコイン準備金で新たな動きが発表されている。
ニック・ベギッチ下院議員も27日、「ビットコイン2026」に出演し、ビットコイン準備金の大統領令を法制化するため、数週間以内に「米国準備金近代化法案（ARMA）」を提出すると明かした。
これは、ベギッチ氏が昨年3月、シンシア・ルミス上院議員と共に提出した「ビットコイン法案」を改称して再提出するものだ。ベギッチ氏は次のように説明している。
大統領令は、政権交代して大統領が変われば撤回されることもある。一方、通常の法律の変更には議会の審議が必要であるため、大統領令より効力が安定している。このため、一部の議員はビットコイン準備金の大統領令を法制化する動きを示してきた。
「ビットコイン法案」は、ビットコインを戦略的準備資産として確立する内容だ。5年間で予算中立的な方法で100万BTCを取得する計画も示されていた。
「米国準備金近代化法案」では内容が修正されるが、具体的な変更点は現時点で明らかにされていない。
