2026年4月21日に開催された「第9回 BCCC Collaborative Day」では、金融庁 総合政策局リスク分析総括課長の清水茂氏が「デジタル資産の普及に向けた環境整備について」と題した特別講演を行った。仮想通貨（暗号資産）の金商法（金融商品取引法）移行に向けた法案の概要と、ブロックチェーンを活用した決済高度化に向けた金融庁の具体的な取り組みが説明された。
清水氏はまず、仮想通貨規制の大きな転換点について説明した。国内の仮想通貨口座数が1,400万を超え、個人投資家にとって身近な存在となってきたことを背景に、資金決済法から金商法への移行を盛り込んだ法案を特別国会に提出していることを明らかにした。
法案の中では、仮想通貨を有価証券とは異なる金融商品として位置づけ、主に4点の利用者保護強化を図る。①発行者の有無に応じた情報公開規制、②「暗号資産取引業」という独立したカテゴリーの新設と業者規制の強化、③無登録業者への罰則引き上げと証券等監視委員会による取り締まり強化、④インサイダー取引規制の整備と課徴金制度の対象追加、以上の4点だ。
清水氏は「資金決済法で設けられたコールドウォレット等での安全管理措置は引き続き適用しつつ、第一種金融商品取引業に相当する規制を仮想通貨の特性を踏まえながら適用する」と述べた。
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続いて清水氏は、金融商品全体のトークン化の動向に触れた。世界ではイントラデイ（当日中）のレポ取引（債券を担保にした短期資金調達）、社債発行、MMF（マネーマーケットファンド）などの分野ですでに実装が進んでおり、トークン化された金融資産の発行残高は300億ドルを超えていると説明した。
日本国内でも不動産信託受益権の小口化や社債を中心に累計発行量が大幅に伸びており、金融庁は2020年の金商法改正によるセキュリティトークンの位置づけ明確化や、2024年の非上場セキュリティトークンのPTS（私設取引システム）業務参入規制緩和など、制度整備を重ねてきた。
金融庁は昨年11月、フィンテック実証実験ハブ（金融庁が運営する実証実験支援制度）の枠組みを活用した「決済高度化プロジェクト（PIP）」を立ち上げた。制度面・技術面の課題解決を支援しながら、日本円や米ドルなど法定通貨連動型「ステーブルコイン」やトークン化預金を活用した新たな決済・送金手段のユースケース創出を目指す取り組みだ。清水氏は現在進行中の3件の実証実験を紹介した。
三メガバンク等が参加し、大手商社のクロスボーダー決済を対象にステーブルコインを活用した決済効率化の可能性を検証。裏付け資産の管理やトークンの発行基盤など、ステーブルコインの根幹となる仕組みの検証も行う。
振替制度（社債・株式等の権利移転を管理する法的インフラ）を活用し、国債・社債・投資信託・株券の権利移転をブロックチェーン上で記録管理して振替法上の制度と同期させる取り組み。売買代金をステーブルコインで支払うことでスマートコントラクトによる自動・同時履行を実現し、理論上は24時間365日の連続的な証券取引と決済を可能にする。海外企業を含む幅広い投資家が日本市場にアクセスしやすくなることで、日本の資本市場の国際競争力向上にも資するとした。
今月4月3日に支援決定したばかりの最新案件。異なる銀行間でのトークン化預金の移転を実現するための仕組みを構築する。銀行間での口座開設とステーブルコインの連動移転を組み合わせることで、銀行をまたいだ資金移動の円滑化を目指す。また日本銀行が進める「日銀当座預金のトークン化に向けたサンドボックスプロジェクト」とも連携していく方針を示した。
清水氏は講演の締めくくりに「ブロックチェーンは金融サービスの利便性向上や商品の多様化の面からも大きな可能性を秘めた手段だ」と述べ、環境整備と実用化支援に引き続き取り組む姿勢を示した。
「第9回 BCCC Collaborative Day」は、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）が設立10周年を記念して開催したカンファレンス。2026年4月21日（火）、東京・日本橋の室町三井ホール＆カンファレンスにて開催された。「実社会へのWeb3実装」をテーマに、関係省庁・政策関係者・先進企業が一堂に会し、ステーブルコインやWeb3技術が切り拓く「次の10年」について議論が交わされた。
