ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は21日、米国の仮想通貨取引所コインベースとジェミニ（ジェミナイとも）の2社が提供する「予測市場」プラットフォームが州法に違反する違法な無許可ギャンブル運営にあたるとして、両社を提訴した。同長官は、スポーツや選挙の結果を対象とした賭けが、州憲法および法律で規制されるギャンブルの定義に合致すると主張した。
ニューヨーク州司法局は両社に対し、不当に得た利益の剥奪や顧客への賠償に加え、コインベースに22億ドル、ジェミニに12億ドル以上の支払いを求めている。当局の調査によると、これらのプラットフォームは州のゲーミング委員会からのライセンスを取得しておらず、本来支払うべき税負担を回避して運営されていた。
司法長官は、州法でモバイルスポーツ賭博が21歳以上に制限されているのに対し、両社が18歳から20歳の若年層に利用を許可していた点を重大なリスクとして挙げた。若年層が十分な保護策のない依存性の高いプラットフォームにさらされることで、精神的・経済的な損害を受ける可能性が指摘された。
コインベースの最高法務責任者であるポール・グレワル氏は、予測市場は連邦機関である米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄下にあり、連邦裁判所での議論が進んでいると反論した。同氏は、議会が意図した連邦レベルでの監視体制を維持するために今後も争う姿勢を表明した。
コインベースはCFTCの規制を受ける予測プラットフォーム「Kalshi（カルシ）」を通じてサービスを展開しており、ジェミニも昨年後半にCFTCから予測市場への参入許可を得ていた。両社は連邦法に基づく適法性を主張している。一方、ニューヨーク州側は州内の消費者保護と賭博規制の優先権を強調した。
今回の提訴は、米国における予測市場の規制権限を巡る混乱を浮き彫りにした。CFTCは自らのみが予測市場に対する独占的な管轄権を持つと主張している。反対に、各州の規制当局は現地のギャンブル法に基づき、特にスポーツの結果に連動する取引の取り締まりを強化している。
