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グレースケールのHYPE現物ETF申請、カストディアンをアンカレッジに変更 コインベースから切り替えの理由と影響

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米国の仮想通貨資産運用大手グレースケールは21日にSECへ提出した修正申請書(S-1改訂版)で、ハイパーリキッド連動ETF(ティッカー:GHYP)のカストディアンをコインベースからアンカレッジ・デジタル・バンクへ変更したことを明らかにした。移管エージェントには金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが引き続き指定されている。

アンカレッジ・デジタル・バンクは米国初の連邦公認仮想通貨銀行であり、2017年創業の有力カストディアンだ。グレースケールは2024年8月にも、自社のビットコインおよびイーサリアムトラストの一部保管をアンカレッジに委託した実績があり、今回はHYPE ETFの主カストディとして正式に採用した形となる。

グレースケールはETFのステーキング機能については規制当局の承認を条件としており、価格指標にはコインデスク・ハイパーリキッド・ベンチマーク・エクステンデッド・レートを使用する方針を維持している。

同社は2025年3月20日に同ETFを初申請しており、21シェアーズやビットワイズによる先行申請に続く参入となっている。

解説記事: ハイパーリキッド(HYPE)の将来性と買い方|仕組み・リスク・注意点を徹底解説

コインベースは現在、フィデリティを除く米国の現物ビットコインETFほぼ全銘柄の主カストディアンを務めており、今回の変更はETF市場におけるカストディ競争の構図に一石を投じる動きとして注目される。

一方でハイパーリキッドのHIP-3市場(株式・商品の24時間永久先物)の建玉残高は先週、過去最高の23億8,000万ドルを記録した。

HIP-3の建玉残高は年初の約2億8,000万ドルから年初来約580%増と急拡大しており、プラットフォーム上のトレーダーが市場取引時間外に株式や商品先物へアクセスする手段として活用している実態が背景にある。

CMEやICE(傘下のNYSE)など既存大手取引所が24時間365日の株式先物を提供していない点が、ハイパーリキッドの差別化要因となっている。

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