世界最大のビットコイン保有上場企業であるストラテジーは17日、優先株式「STRC」の配当支払い頻度を月1回から月2回に変更する提案を発表した。株主承認時の変更により、年間利回りは現在の11.5%を維持しながら、より頻繁で少額の配当支払いが実現する。
STRCは100ドルの基準価値（パー・バリュー）近辺での取引を想定し、月次で調整される変動配当率を特徴とする永続優先株式である。現在の月1回配当では、配当落ち日（配当権が失われる日）に株価が大きく下落する傾向がある。月2回の支払いに変更されると、1回当たりの配当額が減少するため、配当落ち日ごとの価格変動幅が抑制される狙いがある。
ストラテジーは複数の優先株式を発行し、ビットコイン取得資金調達に活用している。STRCを含むSTRF（ストライフ）、STRE（ストリーム）、STRK（ストライク）、STRD（ストライド）などの優先株式は、普通株式MSTRより優先的に配当を受け取る権利を持つ。これらの仕組みにより、同社は数十億ドル規模の資金調達を実現してきた。
ストラテジーは変更の効果として「再投資ラグの短縮、流動性向上、市場効率化、価格安定性の向上」を挙げている。配当落ち日での値動き軽減により、機関投資家やパッシブ投資家の需要が拡大する可能性がある。
また、The Blockのアナリストは低ボラティリティ指数（ローボラティリティ・インデックス）への組入要件を満たす可能性を指摘している。
ストラテジーは6月8日の年次株主総会で本提案の投票を実施する予定だ。承認された場合、初回の配当支払い日は6月30日の権利確定日を経て7月15日となる。制度変更によってビットコイン追加購入のペースがどう影響されるか、今後の注視ポイントとなる。
