米国上院のリチャード・ブルーメンソール議員（民主党）は17日、司法省（DOJ）および財務省の金融犯罪執行ネットワーク（FinCEN）に対し、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの監視状況を問う書簡を送付した。
本件は、バイナンスがイラン関連のエンティティによる十数億ドル規模の制裁回避を黙認したとの一連の報道を受け、同社のコンプライアンス体制を再検証することを目的としている。Fortune誌などが報道した。
ブルーメンソール議員は、2023年の司法取引で導入された独立監視官フランシス・マクラウド氏とシャロン・コーエン・レビン氏の活動実態を特に疑問視している。ニューヨーク・タイムズ等の報道によれば、バイナンスを経由したイラン関連の仮想通貨フローは最大17億ドルに達しており、内部調査員が警告を発したものの不当に解雇されたとの疑惑が浮上した。
バイナンス側は一連の報道を全面的に否定しており、2025年だけで7万1,000件以上の法執行機関の要請に応じた実績を強調した。
バイナンスは2023年11月、銀行秘密法違反や制裁違反を認め、43億ドルの罰金支払いに合意した経緯がある。当時の合意には3年間の独立監視官設置が含まれていたが、トランプ大統領による創業者CZ氏への恩赦実行に加え、司法省が法人監視プログラムの運用を一部停止したとの報道もあり、監視体制の実効性を疑問視する声が上がっている。
ブルーメンソール議員は司法省等に対し、本件に関する文書提出の期限を4月24日に設定した。同議員は法執行や犯罪調査を任務とする上院常設調査小委員会の筆頭委員も務めており、回答の内容次第では同取引所のコンプライアンス管理能力を巡り、さらなる議会調査へ発展する可能性がある。
