暗号資産（仮想通貨）ソラナ（ SOL ）のブロックチェーンを基盤とする分散型取引プラットフォーム「ドリフトプロトコル（Drift Protocol）」のチームは16日、今月1日に発生した大規模な不正流出被害について現状を報告した。
今回は、テザー社から最大で約1.3億ドル、他のパートナーから2,000万ドルで合計最大約1.4億ドル（約235億円）の支援を受けると説明。これからユーザーへの補償計画設計やセキュリティ強化、監査を進め、再稼働につなげようと取り組んでいる。
ドリフトプロトコルの不正流出を巡っては、発生当初から大きな注目を集めている。これまでも原因の調査が進められており、5日には、今回の事件の原因が半年以上かけて綿密に構築された組織的な潜入工作であったことが判明したと発表していた。
今回の発表では最初に、法執行機関や科学捜査企業との調査、ユーザー補償計画の設計、再稼働に向けたプラットフォームの構築を並行して進めていると説明。そして、最も優先しているのはコミュニティであることを強調した。
上述した経済的な支援については、まずは取引の収益の大部分とともに、ユーザーへの補償に使用すると説明。現時点でのユーザーの損失は約3億ドル（約470億円）に上る。
発表では、現在も不正流出した資産の追跡・回復に取り組んでいるとも説明した。
今回支援される資金の用途には、1億ドル規模の収益連動型の信用枠、エコシステムへの助成金、マーケットメイカーへの融資が含まれると述べている。
他にも、再稼働時には決済レイヤーをステーブルコインUSDCからテザー社のUSDTに移行するとも説明した。テザー社はマーケットメイカーとともに市場の流動性をサポートする予定だという。
