米上院銀行委員会による仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」の採決（マークアップ）が、4月末または5月第2週まで延期される見通しとなった。Crypto in Americaが16日に報じた。
次期連邦準備制度（FRB）議長候補であるケビン・ウォーシュ氏の指名公聴会が4月21日に開催されることになり、委員会のスケジュールで優先されている。
ティム・スコット委員長が発表した翌週の予定に同法案の採決が含まれていなかったことで、法案の頓挫を懸念する声がSNS上で上がっている。しかし、パラダイムのジャスティン・スローター副社長は、実質的な期限は5月末のメモリアルデー以降であるとし、残された6〜7週間での進展に楽観的な見方を示した。
トム・ティリス上院議員は、銀行業界と仮想通貨業界の間で長年対立していた「ステーブルコインの利回り」に関する妥協案の草案を今週中にも公開する意向である。この修正案は、銀行からの預金流出を恐れる金融界と、利回り付与による普及を狙う業界側との数ヶ月にわたる交渉の成果として注目されている。
法案の細部では現在、倫理規定とトークン化に関する最終調整が行われており、分散型金融（DeFi）や利回りに関連する難解な課題は概ね解決したと報じられている。一方で、ジャスティン・サン氏とトランプ一族支援のWLFIプロジェクト間の法的紛争を受け、一部の議員がより厳格な倫理規定を要求する可能性も浮上している。
並行して進むFRB議長の指名プロセスでは、ウォーシュ氏が提出した今週財務公開書類により、同氏が1億ドル以上の膨大な資産を有していることが判明した。その投資先には、ポリマーケットやスペースX、ソラナ、イーサリアムのL2ネットワークなど、多数の企業やプロジェクトが含まれており、歴史上最も親仮想通貨的な議長候補となっている。
公聴会では、ウォーシュ氏の保有する仮想通貨関連の持分が利益相反に該当しないか、またどのように保有資産を整理するかが問われる予定である。
市場関係者の間では、ウォーシュ氏が就任すればFRBがこれまで以上に仮想通貨に対して寛容な姿勢を取り、業界の追い風になるとの期待が広がりつつある。
