楽天グループで仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は、4月15日より現物取引サービスにおいて XRP を含む計5銘柄の新規取り扱いを開始した。
今回の導入により、国内4,400万人以上の楽天ペイユーザーは、保有するXRPなどの銘柄を電子マネー「楽天キャッシュ」へチャージし、全国500万カ所以上の加盟店で決済に利用することが可能となった。
今回新たに追加された銘柄は、XRPに加え、ドージコイン（DOGE）、ステラルーメン（XLM）、シバイヌ（SHIB）、トンコイン（TON）の計5種類である。ユーザーはこれらの銘柄を直接購入できるだけでなく、楽天グループの共通ポイントである「楽天ポイント」との交換にも対応しており、日常生活で貯めたポイントを即座に仮想通貨へ変換できる仕組みが構築された。
リップル社のエコシステム・グロース・マネージャーを務めるTatsuya Kohrogi氏はXへの投稿で、XRPが日本最大級のロイヤリティ・エコシステムに組み込まれた歴史的節目であると、リップル社の見解として言及した。同氏によれば、国内で信頼の厚い楽天が決済インフラにより多くの仮想通貨銘柄を埋め込んだことは、仮想通貨の普及における強力なシグナルになると強調している。
背景にあるのは、楽天がこれまでに発行した累計3兆ポイント（約3.6兆円相当）という膨大な価値の流動化である。この巨大な価値のリザーブが仮想通貨市場へ流入する経路が確保されたことで、ビットコイン以外のアルトコインに対しても、日本国内の強力な実需に基づく需給構造の変化が予想される。
仮想通貨の役割が従来の投機から実需へと移行する中、5.6兆円の年間EC取扱高を誇る楽天プラットフォームにおいて決済手段としての一般化が進む見通しだ。
